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プログラム規定 プログラムきてい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

プログラム規定
プログラムきてい

国民の権利を保障する憲法規定のなかで現実に法的効力をもたず,国家に対しその実現に努めるべき政治的,道義的目標と指針を示すにすぎないもの。このような考え方は,社会経済的実態を無視して理想を求めるに急であったワイマール憲法下において,現実と憲法の理想とのギャップを処理すべく案出されたものである。

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世界大百科事典 第2版の解説

プログラムきてい【プログラム規定】

国政の目標ないし指針を掲げて,国の政治的・道徳的義務を定める憲法規定をいう。ドイツワイマール憲法社会的基本権を説明するのに用いられた。国民はプログラム規定によって保障された権利を政治的要求として主張することはできるが,司法的救済を伴う法的権利として主張することはできないとされ,日本国憲法25条の生存権保障規定は,権利の内容が明確でなく,その実現が予算・財政の問題と関連して国の裁量にゆだねられていること,および資本主義体制の下では権利実現の実質的前提が欠けていることを理由に,プログラム規定と解されてきた(朝日訴訟

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大辞林 第三版の解説

プログラムきてい【プログラム規定】

基本的人権に関する憲法規定のうち、政治的・道義的意義を示すにとどまるもの。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内のプログラム規定の言及

【生存権】より

…この規定は,日本国憲法制定の際衆議院の審議の段階で社会党の提案により加えられたものである。 生存権の法的性格に関しては,プログラム規定か,それとも法的権利かという問題が活発に論議されてきた。プログラム規定説は,憲法25条は国家の政治的・道徳的義務を定めたのにすぎず,直接個々の国民に対する法的義務を定めたものではないと解する見解である。…

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