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ホンコン基本法 ホンコンきほんほうHong Kong Basic Law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ホンコン基本法
ホンコンきほんほう
Hong Kong Basic Law

正式名称は「ホンコン特別行政区基本法」。 1984年 12月 19日ホンコン問題に関する中英政府の共同声明後,ホンコンと中国の識者を委員とするホンコン基本法起草委員会が設置され,89年1月「ホンコン特別行政区基本法 (草案) 」を全国人民代表大会に提出,審議を経て採択された。 90年4月に公布。ホンコン基本法は,序言,第1章の総則,第2章の中央とホンコン特別行政区との関係,第3章の住民の基本権利と義務,第4章の政治体制,第5章の経済,第6章の教育,科学,文化,体育,宗教,労働および社会服務,第7章の対外事務,第8章の本法律の解釈と修正,第9章の付則と3つの付属文書から構成され,これまで中国政府によって打出された対ホンコン基本政策を一層具体化,法律化したものである。その要点は次のようにまとめられる。 (1) 97年7月1日より中国はホンコンに対する主権を回復し,その後,ホンコンは中国の特別行政区として,行政管理権,立法権,独立的司法権および終審権を含む高度な自治権を有する。 (2) 元来の資本主義制度と生活方式を 50年間変えない。社会主義制度と政策を実行しない。 (3) ホンコンは引続き自由港の地位を有し,単独の関税地域とする。 (4) 「中国ホンコン」の名義で,ホンコンは独自に諸外国,地域および国際組織との間に,経済,貿易,金融,文化,体育などの分野において協力・交流関係が発展できる。 (→一国二制度 , ホンコン返還協定 )

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