ライドシェア（読み）らいどしぇあ（その他表記）ridesharing

デジタル大辞泉

ライド‐シェア（ride share）

自動車の運転者とそれに相乗りする人、または相乗りする人同士を引き合わせるサービス。スマートホンのアプリやソーシャルサービスを通じて、目的地を同じくする運転者と相乗り希望者の間でやり取りがなされる。ライドシェアリング。ライドソーシング。→オンライン配車サービス
[補説]日本では、有償で人を輸送できるのは第二種運転免許を有する者のみと定められているため、運転者に報酬は支払われない。そのかわり、ガソリン代や高速道路の料金代を割り勘にするなどの形で、運転者の金銭的負担を軽減する方法がとられている。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

ライドシェア

現在はタクシー事業者が運行管理する「日本版ライドシェア」と、非営利目的で自治体やNPOなどが実施する「公共ライドシェア」の2種類が認められている。タクシーを補完する制度との考えから、稼働できる地域や時間帯、台数などにも制限がある。岸田政権は6月、期限を設けずに全面解禁の在り方を議論するとの方針を決めており、今後の判断は次期政権に委ねられている。

更新日:2024年9月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ライドシェア
らいどしぇあ
ridesharing

一般ドライバーが自家用車などで利用客を運ぶ有料サービス。もともと自動車や自転車の相乗りを意味したが、情報技術（IT）の普及で、自動車の所有者・運転者と自動車に乗りたい利用者を効率よく結びつけるサービスとして世界的に普及した。利用希望者がスマートフォン（スマホ）などのアプリケーション（アプリ）を通じて配車を依頼すると、スマホ端末のGPS（全地球測位システム）機能を通じて現在位置が発信され、近くを走っているライドシェア提供ドライバーを呼び出し、有料で運んでもらう仕組みである。迅速・手軽に自動車を利用できるうえ、一般ドライバーにとっては、あいた時間などで金銭を稼ぐことができる。スマホで行き先指定や電子決済ができるため、ことばの通じない外国人でも利用しやすい。使っていない車や家などの資産を、インターネットを介して必要な人に使ってもらうシェアリング・エコノミー（共有型経済）の一形態でもある。

　自動車のライドシェアは、2010年にアメリカのウーバー・テクノロジーズ社（Uber Technologies,Inc.）がサービスを開始し、世界約70か国・地域でライドシェアを提供。中国の滴滴出行（ディディ、Didi Chuxing Technology Co.,Ltd.）、シンガポールのグラブ（Grab Holdeings Ltd.）などライドシェアを国際的に提供する事業者が相次いで生まれた。調査会社グローバルインフォメーションは世界のライドシェア市場が2024年に476億ドルの規模に達し、2029年まで年率10％超の成長を続けると試算している。北・中米、中国、東南アジアの一部などは、ドライバーや運行の管理をライドシェア事業者が担って国は関与しないTNC（Transportation Network Company）方式をとり、ヨーロッパ各国は事業者に各種の業務を課すとともに、ドライバーにライドシェア免許の取得や登録などを義務づけるPHV（Private Hire Vehicle）方式をとっている。

　日本では、一般ドライバーによるライドシェアは道路運送法の「白タク行為（白ナンバー自動車による無許可タクシー営業）」にあたるとして原則禁止してきたが、2006年（平成18）、過疎地の住民の足を確保する目的で、交通空白地有償運送制度として解禁。2024年（令和6）には、深刻なタクシーの運転手不足を補うため、東京、神奈川、愛知、京都などの都府県内の都市部や観光地で、地域・時間帯限定で日本版ライドシェアを開始した。日本版は既存タクシー会社が運営主体となり、運賃もタクシーと同等にするなど、ライドシェアの部分解禁ととらえることができる。政府はタクシー会社以外が運営し、需給に応じて運賃を決める全面解禁を検討している。

［矢野　武　2024年7月18日］

[参照項目] | シェアリング・エコノミー | 全地球測位システム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵mini

ライドシェア

自動車を相乗りすること。ライドシェアリングとも呼ばれる。空いている座席を活用し、他者とガソリン代などを負担し合うことで交通費が節約できるため、欧米では安価な交通手段として広く浸透している。インターネットの発達に伴って事業化が進み、相乗り相手の仲介を行うサイトやスマートフォンアプリ、自家用車を利用した有料サービスなども普及している。CO2削減や交通環境改善の観点からも注目を集めており、行政でライドシェアを推奨している国もある。日本では2007年に初めてライドシェア仲介サイトが開設されて以降、類似のサービスが登場し、徐々に認知が進んでいる。しかし、日本の法律では自家用車が有料で客を乗せることは禁止されているため、同乗者が謝礼として燃料代や高速代相当の費用を支払う非営利のサービスに限られている。

(2015-3-16)

出典　朝日新聞出版