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事後設立 じごせつりつ

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大辞林 第三版の解説

じごせつりつ【事後設立】

会社の営業に使用する財産として会社設立前から予定していたものを会社設立後に会社が譲り受ける契約をすること。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

じごせつりつ【事後設立】

会社の成立前から存在する財産で会社の営業のために継続して使用する予定のものを,会社成立後会社が譲り受ける契約をすること。この契約は会社成立後2年内で,その財産が資本の20分の1以上に当たる対価で取得する契約をなす場合には,株主総会または社員総会特別決議を必要とする(商法246条,有限会社法40条3項)。なお財産引受け,事後成立と同様に少額の場合の調査免除の規定の適用がある(商法246条3項)。【岸田 雅雄】

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

事後設立
じごせつりつ

会社が、その成立後2年以内に、成立前から存在する財産で事業のために継続して使用すべきものを、純資産額の20%を超える対価で取得する契約をすること。たとえば、商業施設の開発を行うA社とB社が発起設立によりスポーツ施設の開発を行うC社を設立し、会社成立後2年以内に、A社とC社の間で、A社が所有する土地をC社の純資産額の20%を超える対価をもって取得する契約を締結するような場合である。財産が過大評価されて財産の実際の価値よりも高い価格を支払うことになると、会社設立の当初から会社の財産的基礎が害されてしまう。また、現物出資財産引受けの厳格な規制を潜脱する方法として、会社の成立後に特定の財産の譲渡契約が締結されることを防止するため、事後設立を行うには、株主総会の特別決議を要するものとした(会社法467条1項5号、309条2項11号)。[戸田修三・福原紀彦]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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