日本大百科全書(ニッポニカ) 「事業所・企業統計調査」の意味・わかりやすい解説
事業所・企業統計調査
じぎょうしょきぎょうとうけいちょうさ
日本の全事業所・企業について、事業の種類、経営組織、従業者数、資本金など、事業活動に関する基本的な内容を調査し、政府の諸施策の立案や一般の調査・研究のための基礎資料を提供しようとするもの。また、この調査結果は、事業所リストを提供するなどの形で、工業統計調査などの政府の他の統計調査活動に対して、その枠組みを与えるものとしても利用され、さらに、雇用指数推計の際のように、他の標本調査統計に対するベンチマーク（推計基準）として用いられてきた。
調査対象は、日本の全産業の全事業所であり、全数調査であることを特徴とするところから、他の標本調査に対する母集団情報としての重要な意味をもつ。ここにいう事業所とは、物の生産またはサービスの提供などの事業を営んでいる一つ一つの場所のことである。この調査は甲、乙の調査票に分かれており、調査表甲では、全国・全産業（個人経営の農林漁業、家事サービス業を除く）の約572万民営事業所を対象として、名称、所在地、経営組織、事業種類、従業員数、資本金（本所について）など、事業所のもっとも基本的な実態について調査しており、調査表乙では、国や地方公共団体等の約19万事業所（2006）を対象として、名称、所在地、職員数、事業の種類などを調査している。
本調査は統計法に基づく指定統計第2号として1947年（昭和22）に第1回調査が行われ、翌1948年に第2回調査が行われたが、それ以降は3年ごとに実施されてきた。その後、1981年からは国・地方公共団体事業所をも含めて5年ごとの調査とされ、1996年（平成8）調査からは、それまでの「事業所統計調査」を、企業調査を充実させて実施するため、現在の「事業所・企業統計調査」に改称された。1999年に民営事業所・企業だけを対象にした簡易調査を実施、それ以降5年ごとの本調査の中間に簡易調査を実施することになった。実施機関は総務省（旧総務庁）統計局であり、その結果は『事業所・企業統計調査報告』として、全国編、都道府県編、会社企業編、サービス業編、会社企業名鑑などに分けられて公表されてきた。この統計は、2006年（平成18）の調査を最後として廃止され、2009年からは新たに創設される「経済センサス」の調査に統合されることになった。
［高島 忠］