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事業所内保育施設 ジギョウショナイホイクシセツ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

事業所内保育施設

仕事と家庭両立目的当初設立が進んだが、最近は少子化対策としても注目されている。施設の設置(上限2300万円)や運営(経費の最大3分の2まで)を補助する国の制度に加え、横浜市など独自の助成制度を設ける自治体が増えている。

(2010-04-28 朝日新聞 朝刊 神奈川全県 2地方)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

事業所内保育施設
じぎょうしょないほいくしせつ

おもに従業員向けに,企業が事業所内やその周辺に設置する保育所企業内保育所などとも呼ばれ,特に病院内の施設は院内保育所などと呼ばれる。病院など女性従業員が多い職場で設置が始まった。企業には設置と運営の負担がかかるが,女性従業員の離職率を下げ,その活用を促し,企業イメージの向上なども期待される。保育所と職場が近いため,出産後も早期に職場復帰しやすく,就業中の緊急時に駆けつけることができるなどの利点がある。多くは認可外保育施設だが,2015年に導入された「子ども・子育て支援新制度」のなかで,地域型保育事業の一つとして事業所内保育事業が定められ,地域の子供を受け入れるなどの条件もと,市区町村の認可を得て運営費の公的補助を受けられるようになった。また 2016年,企業主導型保育事業が創設され,一定の条件のもとで政府から補助金が給付されることとなった。2015年現在,施設数は 4600,うち院内保育所が約 2800。

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