企業主導型保育事業（読み）キギョウシュドウガタホイクジギョウ

デジタル大辞泉

きぎょうしゅどうがた‐ほいくじぎょう〔キゲフシユダウがたホイクジゲフ〕【企業主導型保育事業】

企業が従業員のために設置・運営する認可外保育施設の費用を国が助成する制度。平成28年（2016）4月創設。→企業主導型保育所
[補説]多様な就労形態に対応する保育の提供、待機児童の解消、仕事と子育ての両立支援を目的とするもので、複数の企業による共同設置・利用や、地域住民の子供の受け入れも可能。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

企業主導型保育事業

企業が主に従業員向けに保育所を設ける。待機児童対策の目玉として2016年度から始まった。助成金の審査や支給は国が公益財団法人「児童育成協会」に委託していたが、助成金の支払いが遅れるなど人手不足が問題化。さらに水増し請求などの詐取が相次ぎ、内閣府は委託先を選び直すことを決め、昨年10月から公募していた。この影響で、事業の19年度の新規受け付けができなかった。

更新日:2020年3月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説