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住宅性能表示制度 じゅうたくせいのうひょうじせいど

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

じゅうたくせいのうひょうじせいど【住宅性能表示制度】

2000(平成12)年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で創設された制度。新築住宅の品質を第三者が一定の基準で評価し、結果を評価書として交付する。評価書には設計住宅性能評価書建設住宅性能評価書の2種類があり、これにより住宅の性能を客観的に知ることができる。制度の利用は義務付けられたものではなく、事業者または住宅取得者の任意。

出典|講談社
(C)Kodansha 2011.
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住宅性能表示制度

2000年施行の住宅品質確保促進法に基づく。耐震性、耐火性、防犯など10分野について細かい項目を設け、2~5段階でランク付けたり、性能を数値で評価したりする。11年度は新築住宅84万戸のうち20万戸(24%)が制度を利用した。評価費用は15万円前後かかるが、住宅ローン金利が低くなったり地震保険料が安くなったりするメリットがある。

(2012-10-05 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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リフォーム用語集の解説

住宅性能表示制度

住宅の性能を事前に比較できる「住性能の表示基準」を設定すると共に、客観的に性能を評価できる第3者機関を設置し、住宅の品質確保を図ることを目的とした制度。性能評価を受けた住宅に関わるトラブルに対しては裁判外の紛争処理体制が整備されている。

出典|リフォーム ホームプロ
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かんたん不動産用語解説の解説

住宅性能表示制度

新築住宅の基本的な性能がどのくらいなのかを客観的に判断できる共通のものさし(日本住宅性能表示基準)をつくり、その共通のものさしに従って第三者が住宅 の性能を適正に評価して「評価書」を交付する制度。平成12年4月1日施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で創設された。この制度を利用するの は住宅供給者または取得者の任意である。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住宅性能表示制度
じゅうたくせいのうひょうじせいど

住宅流通の円滑化と合理化のために住宅性能を表示する制度。2000年(平成12)施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成11年法律第81号)を根拠法とする。新築住宅と既存住宅(中古住宅)の両方に適用することができる。住宅は一般の工業製品のように性能・仕様が明示されたりJIS規格があるわけでもなく、一般消費者にとっては住宅の状態を的確に評価することはむずかしかった。この制度は、国に登録された第三者機関が共通の表示基準で評価して住宅性能を評価書として表示し、住宅購入者に正確な情報を伝えるとともに事後にトラブルが発生しても円滑で迅速な紛争処理を行えるようにしたものである。共通基準には、構造、防火、劣化軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者配慮、防犯の10分野があり、それぞれに表示すべき項目が複数ある。新築住宅と既存住宅とでは一部が異なり、既存住宅には劣化状態に関する項目が加わる。それらの項目について等級を判定して住宅性能評価書が作成される。評価書を取得することによって住宅融資の優遇などを得られることもある。[多治見左近]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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