金融商品取引法は、投資を募ったり有価証券を取引したりする際に虚偽の事実を公表することを禁止している。違反した場合、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金が科される。過去には、増資に現金ではなく現物として用いた土地の評価額を過大に公表したとして、上場企業の関係者が刑事告発されたケースなどがある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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