労働者派遣（読み）ろうどうしゃはけん（英語表記）dispatch of workers

知恵蔵

1980年代以降、正社員の採用を手控え、代わって企業の必要に応じて労働者を派遣する仕組みが拡大した。労働者派遣の特徴は、「実際に就労関係にある当事者と、雇用関係にある当事者が異なる」点にある。また、派遣するのは労働力であって、「特定の労働者」ではないということも特徴である。自社の常用労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業と、それ以外の主として登録スタッフをそのつど採用し、派遣する一般労働者派遣事業の2種類がある。前者には届け出制、後者には許可制が採用されている。85年の労働者派遣事業法の制定(86年7月施行)以降、人材派遣市場は、派遣事業に関わる売上高に反映されるように波動を伴いつつも拡大してきた。その後、業務の効率化のために人材派遣の自由化を望む企業の声が強まり、2004年3月施行の改正法では、条件付きだが派遣期間上限の延長(1年から3年に)や、専門性の高い26業務について期間制限の撤廃、製造業務への派遣解禁、などが盛り込まれた。また、一定の条件下で、企業が正社員に切り替えることが可能となった。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

派遣事業者が、自己の雇用する労働者を他の事業者の事業所に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事させること。→労働者供給事業

出典　小学館