出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
…この場合には,炭鉱の所有者はトン当りいくらで石炭の採掘を請け負わせ,請負人は炭鉱所有者との契約価格と時間賃金で雇った労働者に支払う賃金額との差額を得ることになる。 請負は,仕事そのものの完成を引き受ける点において,労務の提供を目的とする雇傭契約と異なり,また職業安定法44条で禁止している労働者供給事業とも異なる。しかし,現実にはその境界はきわめて微妙であり,請負の形をとった労務供給による中間搾取が発生する危険がつねにある。…
…また募集のしかたによっては中間搾取や強制労働が助長されるので,通勤圏内からの募集(39条),応募者からの報償受領の禁止(40条),募集従事者への財物供与の禁止(41条)等の原則が定められている。(4)労働者供給事業 中間搾取のおそれから,労働者供給事業は労働組合による場合を除き禁止されている(44条)。ところが,ビル管理や情報処理等多くの産業分野でこのような労働力供給形態がしだいに一般化し,それを業とする会社も続々設立されるようになった。…
※「労働者供給事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報
少子化とは、出生率の低下に伴って、将来の人口が長期的に減少する現象をさす。日本の出生率は、第二次世界大戦後、継続的に低下し、すでに先進国のうちでも低い水準となっている。出生率の低下は、直接には人々の意...
11/10 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/26 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典を更新
10/19 デジタル大辞泉プラスを更新
10/19 デジタル大辞泉を更新
10/10 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
9/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新