国家公務員倫理規程（読み）コッカコウムインリンリキテイ

デジタル大辞泉

平成12年（2000）施行の国家公務員倫理法に基づき、国家公務員と利害関係者との間で行われる、金銭・物品・不動産などの贈与・貸与、未公開株の譲渡、ゴルフ・旅行の供応接待などについて、禁止また制限を具体的に示したもの。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

旧大蔵省の接待汚職などを契機に２０００年に施行された。利害関係者からの接待や金品贈与を禁止し、割り勘でも１人１万円超の飲食は事前の届け出が必要になる。利害関係者は許認可や補助金を受ける事業者に加え、各省庁所管の業界企業が幅広く対象になり得る。懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の４段階。懲戒に至らない措置に訓告や厳重注意などがある。対象は一般職の国家公務員で、退職した元職員や特別職には適用されない。

(2021-02-25 朝日新聞 朝刊 １総合)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」