国連分担金
こくれんぶんたんきん
contributions to the United Nations
国連憲章第 17条の規定により，国連の経費を加盟国が総会の割当てに従って負担する分担金。各国の分担率は3年ごとに総会で決定され，その算定は各国の経済的な水準や支払い能力に基づいてなされるが，未納金も多く，国連財政を圧迫している。なお，1992年会計年度の分担率はアメリカ 25%，日本 12.45%，ロシア 9.41%。全加盟国のうち 84ヵ国は最低の 0.01%となっている。経費には通常予算のほかに特別計画，専門機関および平和維持活動の諸経費があり，そのうち特別計画は国連加盟国の寄付金によってまかなわれ，また，専門機関はそれぞれの予算をもっている。しかし平和維持活動の経費は各種国連軍の派遣のために巨額に上り，さらにその機会もふえて分担を拒否する国も現れ，国連財政はますます苦しくなっている (→国連平和維持費 ) 。
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国連分担金
国連及び関連諸機関の活動経費調達方法は、加盟国に割り当てられる「分担金」と、加盟国が自発的に誓約して払う「自発的拠出金」とに分けられる。国連開発計画(UNDP)など、国連総会設立機関の多くでは後者の方式を用いるが、国連本体の場合、通常予算(年間15億ドル前後)は分担金方式をとるほか、平和維持活動の経費もそれとは別建てで分担金方式をとるのが普通。通常予算に対する個々の加盟国の分担率は、3年に一度、総会分担金委員会の助言をもとに総会が決定する。2004〜06年度の場合、米国の22%(法定上限)を筆頭に日本の約19.5%、以下ドイツ、英国、フランス(いずれの国も年ごとに多少の変動はあり)と続く。50カ国近くが法定下限の0.001%の負担。平和維持活動に関しては、先進国・途上国・最貧国など、国家群ごとに経費総額のうちの割り当て分を決め、それに分担率を適用する方式をとる。滞納がかなりあり、通常予算分・平和維持活動分・国際刑事法廷分を合わせて30億ドル前後、時点によっては45億ドルに上ることもある。滞納が最も多いのは米国で、通常予算分では常時全加盟国の滞納の50%前後、全体でも35〜45%を占める。
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こくれん‐ぶんたんきん【国連分担金】
国際連合の運営のために、加盟各国が負担する経費。2年ごとの総会で分担比率が決められる。
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国連分担金【こくれんぶんたんきん】
各国に割り当てられた国際連合経費の分担金のことで，国民所得の世界経済に占める割合に応じて決められる。この他平和維持活動（PKO）の経費は，別途PKO分担金として割り当てられ，経済社会開発など多くの機関の経費も別途拠出金でまかなわれる。通常予算はあくまで国連分担金でまかなわれ，その額は３年ごとに分担金委員会が算定し，国連総会の第５委員会に分担率の勧告を行い，決定される。ただし，上限は22％，下限は0.001％。2005年の分担金は米国が上限22％を負担，ついで日本の19.468％，ドイツの8.662％，イギリスの6.127％，フランスの6.030％，イタリアの4.885％，カナダの2.813％と続く。なお，分担金の未払額が２年分の分担金額以上に達した場合は総会の場での投票権を失う。
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こくれん‐ぶんたんきん【国連分担金】
〘名〙 国際連合の運営のために、総会による割り当てに従って加盟各国が負担する経費。
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