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国民総所得 コクミンソウショトク

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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐そうしょとく【国民総所得】

経済統計項目の一。国内総生産GDP)に、海外からの所得を加えたもの。GNI(gross national income)。
[補説]経済指標として、平成12年(2000)ごろから国民総生産GNP)に代わって多く使われるようになった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民総所得
こくみんそうしょとく
gross national income

一国の国民(個人、企業など)の全体が、生産活動に参加したことによって一定期間(4半期、1年など)に受け取った所得の総額を示すもので、国連基準による国民経済計算への移行以前の国民所得統計で用いられていた国民総生産(GNP)に相当するものである。GNIと略称される。今日の国民経済計算の統計体系においては、国内総生産(GDP)の数字に、海外から得た所得から海外への同種の支払額を差し引いた純額を加えたものとなる。その具体的な内容は、賃金、財産所得、企業利潤などの所得の受取りのもとになる労働、企業運営、資産運用などを行う経済主体、すなわち、家計、企業、非営利団体など(これらを「制度部門」とよび、金融機関一般政府を加えて5制度部門に分類される)が、それぞれの生産活動によって取得した雇用者報酬、営業余剰、財産所得などの一定期間の受取りと支払いの純額の合計である。
 ここで注意すべきことは、現在、一国の生産活動の規模を示す数字が「国内」総生産であるのに対して、生産活動の成果の分配である所得の数字が「国民」総所得となっていることである。日本では、以前には、生産規模を把握する統計も「国民」総生産であったが、1968年に国連で採択された国民経済に関する統計体系の新基準(68SNA)を日本で採用することにより、1978年(昭和53)以降、日本の国民経済計算の体系は、居住者(外国人、外国企業を含む)による国内領土における生産活動の全体を計測するように改められた。これを「国内概念」とよぶ。これに対して、所得の把握については、一国の居住者によって受け取られる所得を分配面から計測するものであることから、「国民概念」が残された。そして、それが一国の生産活動に対する国民の貢献を所得面から把握するものであることを明確にするために、国連において1993年に採択された新基準(93SNA)へ、日本が2000年(平成12)10月から移行するに際して、従来の「国民総生産」概念を廃止して、「国民総所得」の名称に変更したものである。
 2007年度(平成19)の日本経済では、国内総生産が515.9兆円で、それに海外からの所得(雇用者報酬、投資収益など)の受取額から海外への同種の支払額を差し引いた純額17.6兆円を加えた同年度の国民総所得は、およそ533.5兆円であった。[高島 忠]

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