国際コーヒー協定（読み）こくさいこーひーきょうてい（英語表記）International Coffee Agreement

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際コーヒー協定
こくさいこーひーきょうてい
International Coffee Agreement

国際市場におけるコーヒーの需給調整と価格の安定を図るための国際商品協定。略称ICA。1957年の中南米コーヒー協定を母体として、1959年に輸出国のみによる国際コーヒー協定が結ばれたが、1962年にニューヨークにおいて国連コーヒー会議が開催され、輸出国、輸入国双方の参加による「62年協定」が成立した。この協定は、加盟輸出国に対する輸出割当てを中心とするものであるが、加盟輸入国も非加盟国からの輸入を一定量以下に制限し、生産と消費との長期的均衡を維持して取引の安定化を図ろうとするものである。その後、一時的に輸出割当てなどに関する経済条項が削除されることがあったが、「76年協定」で経済条項が復活している。1994年に採択された「94年協定」は、輸出割当て制度を採用せず、情報の収集、研究開発、調査の促進を中心としている。

　なお、同協定に基づいて国際コーヒー機関International Coffee Organization（ICO）が設立されており、国際コーヒー理事会、執行委員会、事務局などで構成され、本部はロンドンに置かれている。2018年6月時点の加盟国は、輸出国44か国、輸入国5か国およびヨーロッパ連合（EU）。日本は1962年（昭和37）に輸入国として加盟、2009年（平成21）に財政難を理由に脱退したが、2015年に再加盟している。

［入江成雄・横川　新］

[参照項目] | 国際商品協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際コーヒー協定
こくさいコーヒーきょうてい
International Coffee Agreement; ICA

コーヒーの国際的な需給調整と価格安定のための国際商品協定。第1次協定は 1962年に成立して 1963年に発効。同時に国際コーヒー機関 ICOが設立された。1985年干魃によりコーヒー価格が急騰したため 1986年2月にいったん停止されたが，1987年10月再導入された。また，当初輸出割り当てが中心であったが，1989年これを廃止した結果コーヒー価格が低迷，以後輸出量削減策がとられた。1994年，2001年に新しい協定が締結。2009年現在の加盟国は 77ヵ国およびヨーロッパ連合 EU。（→1次産品共通基金）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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国際コーヒー協定【こくさいコーヒーきょうてい】

コーヒーの価格安定と需給調節を目的とする国際商品協定。国連の提唱に基づき生産国，消費国のほとんどが加盟。現行の1983年国際コーヒー協定は1985年発効。輸出数量割当てをめぐって加盟国の利害が対立し，1989年７月効力停止。1994年の協定の期限は1999年９月末だったが2001年９月末まで延長。加盟国は輸出国45，輸入国18とEU（1997）。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の国際コーヒー協定の言及

【国際商品協定】より

…1948年のITO憲章(国際貿易機構憲章，いわゆるハバナ憲章)第6章の〈政府間の商品協定〉にうたわれた精神を生かして，経済的繁栄に必要な通商と原料の確保について輸出，輸入国が平等な条件で歩み寄ることを目的に生まれた各種の国際協定。国際商品協定は需給の枠が国際的な広がりをもち，天候などの要因に左右され価格変動の激しい一次産品価格を輸出，輸入国の一方に偏らないような手段のなかで安定させるのが目的である。…

※「国際コーヒー協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」