地方公務員災害補償法(読み)ちほうこうむいんさいがいほしょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方公務員災害補償法
ちほうこうむいんさいがいほしょうほう

昭和 42年法律 121号。地方公務員公務上の災害または通勤による災害に対する補償の迅速かつ公正な実施を確保することを目的として制定された法律。地方公共団体に代って補償を行う地方公務員災害補償基金制度を設け,その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに,その他地方公務員の補償に関して必要な事項を定める。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

百科事典マイペディアの解説

地方公務員災害補償法【ちほうこうむいんさいがいほしょうほう】

地方公務員の公務災害補償を目的とする法律(1967年)。給付は療養(現物給付),休業,傷病,障害,遺族,葬祭の6種あり,内容は労働基準法,労働者災害補償保険法におけるものとほぼ同様。
→関連項目療養補償

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

デジタル大辞泉の解説

ちほうこうむいんさいがいほしょう‐ほう〔チハウコウムヰンサイガイホシヤウハフ〕【地方公務員災害補償法】

地方公務員が、公務または通勤によって災害(負傷・疾病・障害または死亡)を受けた場合に、迅速かつ公正な補償の確保を図るため、地方公共団体に代わって補償を行う基金を設け、その事業に関して必要な事項を定めた法律。昭和42年(1967)制定。地公災法

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の地方公務員災害補償法の言及

【災害補償】より

…船員の場合は船員法(1947公布)に基づいており,労働基準法による災害補償と異なる点は,雇用期間中のものであれば業務外の疾病・傷害についても支給されるという点にある。公務員関係については,国家公務員災害補償法(1951公布)と地方公務員災害補償法(1967公布)が中心になっているが,そのほかにも裁判官の場合別個の法制度があり,地方公務員の場合には,地方公務員災害補償基金が設けられ,個々の自治体に代わり統一的支払いがなされている。 次に営業にかかわるものとしては,農業災害補償制度漁業災害補償制度にかかわる災害補償制度を挙げることができる。…

【労働者災害補償保険】より

…国が保険者として,企業に雇用される全労働者を対象に強制適用がなされるほか,法で定める中小零細企業の一人親方などにも特別加入を定めている。なお,この制度の特別法として,船員保険法(1939公布),国家公務員災害補償法(1951公布),地方公務員災害補償法(1967)などがあるが,これらの法は,いずれもその給付などについては労働者災害補償保険法に類似する。 労働者災害補償保険法は,業務上の事由による負傷,疾病,障害,死亡(業務災害)とあわせて,法定の〈通勤事故〉による負傷,疾病,障害,死亡(通勤災害)を保険給付事由とし,労基法と同様に,療養補償,休業補償,障害補償,遺族補償,葬祭料などの給付を規定しているが,このほか療養後治癒しない場合の傷病補償年金に加え,福祉事業給付をも定めている。…

※「地方公務員災害補償法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

国民投票法

正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」。平成19年法律第51号。2007年(平成19)5月18日に制定され、施行は3年後の2010年5月18日である。この法律は、日本国憲法第96条に定める日本...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android