太陽政策
韓国の金大中(キム・デジュン)政権(1998〜2003年)が北朝鮮に対してとった政策。この政策が00年6月の南北(朝鮮)首脳会談を実現させた。イソップ物語にある「北風と太陽」の寓話のように、北を改革・開放に向かわせるには、北風のような対決よりも、太陽のごとき融和を図るべきだ、との考えからだ。米国との同盟を固めたうえで、北朝鮮に対して交流と協力を積み上げ、積極的に関与していくことで全体的な関係改善を図り、平和共存を確かなものとし、やがては北朝鮮の改革・開放につなげようという「包括的アプローチ」で、その意味から、韓国内では包容政策ともいう。
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太陽政策
童話「北風と太陽」にちなみ、「北風」のような対決姿勢ではなく、経済協力や人的交流の拡大などによって北朝鮮を開放・改革に導くべきだとする政策。金大中・前大統領が98年2月の就任演説で示した。包容政策とも呼ばれる。(1)武力挑発を許さない(2)吸収統一しない(3)相互交流・協力を推進する――が3大原則とされる。北朝鮮は当初、「体制崩壊を狙う戦略」として警戒を強めていたが、経済支援などを背景に受け入れ、00年の初の南北首脳会談につながった。
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たいよう‐せいさく〔タイヤウ‐〕【太陽政策】
大韓民国政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する友好的外交政策の通称。1998年に大統領に就任した金大中(キムデジュン)が推進し、盧武鉉(ノムヒョン)政権に継承された。政治的目的のために経済を利用しない政経分離を基本に、圧力を用いず、人道支援・経済協力・文化交流などを通じて将来的に南北統一を図ろうとする宥和政策。1991年に盧泰愚(ノテウ)政権下で締結された「南北基本合意書」に基づいて、金大中が南北間の相互協力・和解を進め、2000年に南北首脳会談が行われ「南北共同宣言」が締結された。包容政策。
[補説]2006年、北朝鮮が国連の反対を押し切る形で核実験を行ったことから、太陽政策がその資金供給源になった可能性があるとして、政策の是非が論議されている。2007年に発足した李明博(イミョンバク)政権内でも太陽政策に関する評価は分かれている。
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