子どもの権利擁護委員会（読み）こどものけんりようごいいんかい

知恵蔵

子どもの権利擁護委員会

国連の「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」(1989年国連採択、日本は94年批准)以降、日本においても子どもの権利を実質的に守る社会的な仕組みを検討する気運が高まってきた。その1つの具現化として、活動の内容に差があり、全国的には数も少ないものの、自治体や民間で「子どもの権利擁護委員会」「子どもの権利委員会」などと称される機関や委員(オンブズパーソン)が創設され始めている。条例で設置されているのは全国初の条例化である兵庫県川西市「人権オンブズパーソン」(99年3月施行・同年6月相談開始)、神奈川県川崎市「川崎市人権オンブズパーソン」(02年4月施行・同年5月相談開始)、埼玉県「子どもの権利擁護委員会」(02年8月施行・同年11月相談開始)がある。条例化されてはいないが、活動歴の長い神奈川県をはじめ同様の第三者機関を設置する自治体が増えてきている。条例化された上記3機関では、家庭・学校・地域社会の別にかかわらず広範囲な場面において、いじめや不合理な処分、虐待をはじめ、子どもの心身に被害を及ぼすあらゆる人権侵害の相談を受け、必要に応じて、助言・調整・調査・勧告などを行い、実質的な権利回復を図ろうとする活動を行っている。自治体による設置ではあるが、委員・オンブズパーソンは弁護士や臨床心理士・学識経験者など専門職に委嘱し、その第三者性を図っている。なお、法務大臣が委嘱する「人権擁護委員」「子どもの人権専門委員」とは別である。

(中谷茂一 聖学院大学助教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」