人権擁護委員(読み)じんけんようごいいん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人権擁護委員
じんけんようごいいん

人権擁護委員法 (昭和 24年法律 139号) に基づいて法務大臣委嘱する委員で,国民の基本的人権侵犯されることのないように監視し,人権侵犯の場合には,その救済のため適切な処置をとるとともに,常に自由人権思想の普及高揚に努めることをその使命とする (2条) 。法務大臣は,市町村長推薦した者のなかから,都道府県弁護士会,同人権擁護委員連合会の意見を聞いたうえで,市町村ごとに,適任者を任期3年で委員に委嘱する。

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デジタル大辞泉の解説

じんけんようご‐いいん〔‐ヰヰン〕【人権擁護委員】

昭和24年(1949)制定の人権擁護委員法に基づき、国民の基本的人権の侵犯を監視・救済し、人権思想の普及・高揚に努める委員。法務大臣の委嘱により全国の市町村および特別区に置かれる。任期は3年。

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百科事典マイペディアの解説

人権擁護委員【じんけんようごいいん】

人権擁護委員法(1949年)に基づき,国民の基本的人権の侵犯の監視・救済を行い,人権思想の普及高揚に努めることを使命とする委員。法務大臣が市町村長の推薦に基づいて知事・弁護士会等の意見をきいて市町村ごとに委嘱する。任期3年。区域ごとに協議会,都道府県ごとに連合会,さらに連合会が集まって全国人権擁護委員連合会を組織する。委員の総数は2013年現在,全国で約1万4000人。

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世界大百科事典 第2版の解説

じんけんようごいいん【人権擁護委員】

国民の基本的人権の侵犯を監視,救済し,人権思想の普及高揚に努めることを使命とする者。人権擁護委員法(1949公布)に基づいて設けられた。人権擁護委員は市町村(特別区を含む)ごとに置かれ,法務大臣が,市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ)が推薦した者の中から,弁護士会や都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞いて,委嘱する。その任期は3年で再選も可能であるが,当該区域に選挙権を有する住民で,人格識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護について理解のある者でなければならない。

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大辞林 第三版の解説

じんけんようごいいん【人権擁護委員】

基本的人権の侵犯に対する監視・救済を行い、人権思想の普及に努めることを使命とする者。法務大臣の委嘱により市区町村ごとに置かれる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人権擁護委員
じんけんようごいいん

国民の基本的人権が侵犯されることのないよう監視し、もし侵犯された場合その救済のための処置をとり、あわせて人権思想の普及高揚に努めることを使命として、人権擁護委員法(昭和24年法律139号)に基づいて設けられ、各市町村(特別区を含む)に置かれている。国家権力による人権侵犯については、人身保護法や刑事訴訟法がその防止や救済を図っているが、法的手続によらない事実上の救済を求める場合とか、とくに私人間における人権侵犯については、その救済機関として法務省に人権擁護局を、その管理下に人権擁護委員を置いて、「太陽の下でおこりうるあらゆる人権問題」に対処しようとしている。たとえば、いわゆるボスや雇用主が市民や被雇用者の人権を侵犯した場合とか、村ハチブが行われた場合などに、被侵犯者救済の求めに応じて、人権擁護の任にあたることが期待されている。法務大臣が、市町村長の推薦した者のなかから、知事・弁護士会などの意見を聞いて、市町村ごとに人選し委嘱する。任期は3年で、人権侵犯事件について、調査と情報の収集をし、法務大臣に報告し、関係機関への勧告などの処置を講ずる。区域ごとに協議会を組織し、都道府県ごとに連合会を設けて、職務の連絡調整を図る。また、都道府県の連合会は全国人権擁護委員連合会を組織することになっている。[池田政章]

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精選版 日本国語大辞典の解説

じんけんようご‐いいん ‥ヰヰン【人権擁護委員】

〘名〙 国民の基本的人権を擁護するために市町村に置かれる委員。人権思想の普及、人権侵犯事件の調査、報告などにあたる。市町村長の推薦により法務大臣が委嘱する。昭和二四年(一九四九)設置。

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