宇宙基本計画（読み）ウチュウキホンケイカク

デジタル大辞泉

うちゅう‐きほんけいかく〔ウチウキホンケイクワク〕【宇宙基本計画】

宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府の宇宙開発戦略本部が宇宙基本法に基づいて作成した計画。平成21年（2009）6月発表。
[補説]平成21年度（2009）から平成25年度（2013）までの5年間の基本方針と施策を取りまとめたもので、これまでの研究開発主導から、災害・地球環境問題・国土管理・資源探査など社会的ニーズに対応した宇宙開発利用、宇宙産業の育成、および外交・安全保障分野での宇宙の活用を推進していくとしている。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

宇宙基本計画

日本の宇宙の開発利用に関する基本的方針を定めた計画。首相と閣僚で構成する宇宙開発戦略本部で決定する。2008年の宇宙基本法施行に基づき、09年に初の計画を策定。16年に最新の内容に更新し、日米の宇宙協力推進や宇宙産業の基盤強化、技術力の進展などを掲げた。工程表は計画実現に向けた「アクションプラン」と位置付けられ、毎年改定されている。

更新日:2017年11月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

宇宙基本計画
うちゅうきほんけいかく

日本の宇宙政策の柱となる5か年計画。2008年（平成20）に施行された宇宙基本法（平成20年法律第43号）に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるための国家戦略を盛り込んだ計画である。政府の宇宙開発戦略本部は2009年に、初の宇宙基本計画を策定し、ほぼ5年ごとに策定することとした。

　初の宇宙基本計画（2009～2013年度）は、宇宙に関する研究開発力を高めながら、同時に災害監視、地球環境や気象の観測、国土・農地の管理、資源探査といった公的需要を生み出し、これを起爆剤に政府が人工衛星を次々と打ち上げる体制を支援し、企業の国際競争力を育てると明記した。

　その後、政府は宇宙政策を見直し、1年前倒しして2013年に第二次宇宙基本計画（2013～2017年度）を策定。第二次計画は今後10年程度を見据えた5か年計画で、宇宙開発の重点を従来の研究開発から宇宙産業育成や安全保障へと移した。民需や外需を掘り起こして宇宙産業（宇宙機器産業と宇宙利用産業）の市場規模を2014年度の10～11兆円から2020年度ごろに14～15兆円に伸ばす目標を掲げた。また専守防衛に限って宇宙技術の軍事利用も認めた。このためアメリカの全地球測位システム（GPS）を補完する「準天頂衛星」、気象などの「リモート・センシング衛星」、通信・放送衛星、宇宙輸送システムの整備や衛星輸出を最優先課題とした。一方、日本が毎年400億円を拠出し、実験棟「きぼう」や物資補給機「こうのとり」で貢献してきた国際宇宙ステーション（ISS）向け予算は2016年度以降、削減する方針を打ち出した。第一次5か年計画に盛り込まれた二足歩行ロボットによる月面探査計画も取り下げ、有人宇宙活動や一部の惑星探査計画も縮小する。

［編集部］

[参照項目] | 宇宙基本法 | 国際宇宙ステーション | 全地球測位システム

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)