宇宙の開発・利用を促進するため、2008年(平成20)に議員立法で成立した法律(平成20年法律第43号)。従来は非軍事分野に限ってきた宇宙利用を防衛目的にまで拡大した。首相がトップを務める宇宙開発戦略本部の設置や宇宙開発基本計画の5年ごとの策定を盛り込み、政治主導により国際競争に打ち勝つ宇宙戦略づくりを目ざしている。
宇宙の探査・利用について初の国際的な条約である宇宙条約(1967年発効)を、同年(昭和42)に批准し加盟国となった日本は、宇宙の開発・利用は平和目的に限ることを原則としてきた。しかし、国際情勢の変化、とくに北朝鮮による弾道ミサイル発射などを背景に、防衛目的への拡大が望まれるようになった。宇宙基本法の成立により、防衛省が高性能の偵察衛星などを直接運用できるようになった。
日本の宇宙開発予算はアメリカの10分の1、ヨーロッパの半分程度で、宇宙開発・利用を所管する省庁も総務、文部科学、経済産業などばらばらであった。本基本法では、内閣府に宇宙局を新設して行政を一元化したほか、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)とほかの宇宙関連部門を統合し、一体的な宇宙開発を目ざすことをうたった。
[編集部]
(的川泰宣 宇宙航空研究開発機構宇宙教育センター長 / 2008年)
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