国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査や人口動態統計などを基に将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体や都道府県別・市区町村別の人口規模、年齢構成の変化を推計。おおむね5年ごとに公表される。社会保障分野などの政策や、政府の長期計画の基礎データとなる。都道府県以外の自治体は現在1741だが、今回の推計では政令指定都市は区ごとに算出。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県沿岸部の「浜通り地域」13市町村は1地域としてまとめたため、計1884が対象。4月公表の全国推計では2070年時点の人口は8700万人となり、20年の1億2615万人から約30%減る。
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