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国勢調査 こくせいちょうさ census

翻訳|census

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国勢調査
こくせいちょうさ
census

一定の時点で国民全人口やその属性を,国家が観察する実地調査。センサスの邦訳。日本では 1920年が最初で,ほぼ5年ごとに実施され,第2次世界大戦後は統計法に基づき,10年ごとに大規模調査 (1950,60,70,80,90,2000) ,その中間年次が簡易調査となっている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国勢調査

1920年から5年ごとに実施され今回で20回目。衆院小選挙区の区割りや地方交付税の交付額算定、将来人口推計や各種研究に使われる。今回の調査員数は全国70万人、都内で12万人(国試算)。原則対面で調査票を手渡ししていたが、オートロックマンションの増加や個人情報保護の意識も高まり、本人による回答率が落ちている。前回は全国で8.8%、都内で20.1%で回答を得られず、周囲の聞き取りで補った。ネット調査は、回答を促し、統計の精度を上げる狙いで導入された。

(2015-10-08 朝日新聞 朝刊 東京四域・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こくせい‐ちょうさ〔‐テウサ〕【国勢調査】

国が行政の基礎資料を得るために、人口およびそれに関連する諸種の事項について、全国一斉に行う調査。日本では、10年ごとに行われるが、その間5年ごとに簡易調査が行われる。第1回の調査は大正9年(1920)に実施。センサス。

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百科事典マイペディアの解説

国勢調査【こくせいちょうさ】

性・年齢・職業など国の人口静態を把握(はあく)するための全数調査で,最も基本的な人口統計である。単にセンサスとも。日本では1920年以来ほぼ5年ごとに実施され,10年ごとに本調査,中間の5年目に簡易調査がなされている。
→関連項目死亡率人口人口静態人口統計生命表全数調査マークシート

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栄養・生化学辞典の解説

国勢調査

 5年ごとに総務省が行う人口についての基本的な調査.

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世界大百科事典 第2版の解説

こくせいちょうさ【国勢調査】

人口センサスpopulation censusの訳語として使われることもあるが,日本では,統計法(1947年5月施行)に基づき,政府が全国民について行う人口に関する調査を国勢調査と呼ぶ。指定統計第1号。調査は10年ごとに,またその間の5年目に当たる年には簡易な調査が,それぞれ行われることになっている。調査対象は,調査年の10月1日午前0時現在に日本国内に常住する者(外国人,浮浪者等も含み,国外に出ている者等は含まない)である。

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大辞林 第三版の解説

こくせいちょうさ【国勢調査】

日本に居住するすべての人を対象にした、年齢・世帯・就業・住宅など人口の基礎的属性を知るための調査。1920年(大正9)に第一回調査を行い、45年(昭和20)を除いて五年ごとに実施されてきた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国勢調査
こくせいちょうさ

独立国家としての状態を統計的に把握するもっとも基本的な資料である人口構造と、それに付随する家族構成や就業状況などを明らかにするために行われる大規模な全数調査。この調査は、兵力や担税力などを調べ、国家行政の基礎と市民の権利義務を確定する目的で、古代ローマ時代に行われた人口・財産登録制度にその源を発するが、その後、徐々に近代化され、国家のある一定時点における人口の規模、分布、構造などを明らかにする今日の人口静態統計調査(人口センサスpopulation census)となった。国勢調査とは、この人口センサスの日本における法律上の呼称である。日本における国勢調査は、日本国内の人口・世帯の実態を把握し、行政施策の基礎資料とすることなどを目的としている。
 日本においては、1872年(明治5)の戸籍簿の創設にあたって全国的な戸口調査が行われ、それ以来、戸籍簿に基づく間接的な人口調査はしばしば行われたが、近代的な人口調査は、1902年(明治35)に制定された「国勢調査ニ関スル法律」に基づいて1920年(大正9)に実施された第1回国勢調査が最初である。それ以降、国勢調査はほぼ5年ごとに行われ、第二次世界大戦後、1947年(昭和22)には、新たに施行された統計法に基づく指定統計第1号となった。同年に臨時国勢調査が行われ、1950年以降は、統計法第4条に基づき10年ごとに、また中間の5年目には基本的事項を中心とした「簡易な方法」(同条2項但書)による調査が行われてきた(それぞれ「大規模調査」「簡易調査」とよばれている)。ただ、1920年から1947年までは調査の対象が各調査時点(10月1日午前0時)での滞在場所人口であり(現在地主義)、1950年以降の常住人口(常住地主義)と異なっている。2007年(平成19)にそれまでの統計法が全面改正され、国勢調査は改めて国の「基幹統計」の第一に指定された。そして旧法と同様に、この全数調査(大規模調査)を10年ごとに行い、中間の5年目には簡易な方法(簡易調査)による調査を行うことが同法第5条に規定されている。今日の調査対象となっている常住人口とは、10月1日現在、そこにすでに3か月以上住んでいるか、またはその前後を通じて3か月以上にわたって住むことになっている人のことである。現在の調査事項は、「世帯員に関する事項」として、氏名、性別、生年月日、続柄、配偶関係、国籍、就業状態、所属事業所、仕事の種類、地位、就業地または通学地などであり、「世帯に関する事項」としては、世帯種類、世帯員数、住居の種類、住宅面積などである。このほか大規模調査では教育や利用交通手段なども含まれている。初期の調査は氏名、性別など数項目にすぎなかったが、第二次世界大戦後は、1950年の第1回大規模調査から、人口や仕事に関する基本的事項のほか、住居や教育に関する事項も順次調査に加えられてきた。具体的な調査は、国勢調査員が各世帯を訪問して調査表への記入を依頼し、後日その記入済み調査票を回収するという方法で行われる(2015年からはインターネットによる回答も併用)。調査の結果は、主管の総務省統計局より約2年後に「国勢調査報告」として公表されるが、その基本となる報告書は人口、世帯、住居に関するもっとも基本的な事項についての結果を集計し、都道府県ごとにまとめたものである。また、速報値が、全世帯の100分の1の世帯の調査票に基づいて集計されて、調査後半年から1年の間に公表されている。[高島 忠]

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世界大百科事典内の国勢調査の言及

【アメリカ合衆国】より

… 下院House of Representativesは,各州より人口に比例して2年の任期をもって選出される議員(通称Congressman)により組織され,その定数は435名(1997)となっている。したがって,10年ごとに行われる国勢調査によって各州への議員の割当てに変動が見られる。1960年代以降の傾向として,かつての北東部に対し,南西部諸州の人口が増大し,その選出議員数がしだいに増大しつつあることは注目してよい。…

【就業人口】より

…もう一つは,より長い期間(通常1年)をとって,その期間内におけるふだんの活動状態を把握しようとするもので,平常usual方式あるいは有業方式と呼ばれる。総務庁統計局が行っている日本の調査では,労働力調査(毎月),国勢調査(5年に1度)などは現在方式を採っており,就業構造基本調査(3年に1度)は有業方式となっている。これは労働力調査が労働力人口の変化を明らかにしようとするのに対し,就業構造基本調査はその名のとおり日本の就業構造を把握することを目的としているためである。…

【住宅統計】より

…サンプル数は多く,調査項目は住宅の建て方・構造・建築時期・所有関係・居住室の広さ・日照時間,世帯構成・世帯主年齢・人員・収入・職業,住居移動,借家の家賃,空家,居住水準などである。住宅統計調査が〈住宅〉を対象にしているのに対し,国勢調査(総務庁統計局,5年おき)は〈世帯〉を対象にした全数調査で,住居の種類・室数・畳数,世帯の種類・世帯人員などが調査項目に含まれている。これに対し住宅着工統計調査(建設省,毎年)は新設住宅の床面積・建設費・所有関係・公的資金の利用状況などフローを対象とする。…

【人口調査】より

…とくに開発途上国における人口調査では,総数のみならず年齢報告において不完全,不正確である場合が多い。日本の人口調査は,法律によって国勢調査とよばれているが,近代的人口調査であることには変りはない。人口調査の周期は10年制の国と5年制の国とがある。…

【人口統計】より

…しかし,このような動態事件vital eventsの中で,出生,死亡と移動は,本質的に性質が異なっているため,現実には出生,死亡(それに結婚,離婚が含まれることが多い)を対象とした統計が人口動態統計として扱われている。人口動態現象である人口移動に関する調査は,一般に別個にサンプル調査や国勢調査の中で間接的に行われている。しかし,日本では,住民基本台帳法(1967公布)に基づいて報告される転出入記録が総務庁統計局によって集計され,《住民基本台帳人口移動報告年報》として公表されている(ただし1954年から67年までは住民登録法に基づく)。…

【世帯】より

…しかし調査技術上の困難もあり,統計的には集団としての家族を世帯単位でとらえる場合が一般的である。すなわち,家族を数量的に把握するため,国勢調査の親族世帯から非親族成員を除外した,同居の親族成員のみからなる集団が,家族集団と等置される。それゆえ世帯を分析単位とする家族研究においては,官庁調査による世帯統計を資料とする場合に,別居家族員についての分析が不備にならざるをえない。…

【センサス】より

…センサスとは,本来は古代ローマで行われた人口登録調査のことであるが,後には国勢調査あるいはそれに類する大規模な人口調査のことをいうようになり,さらには一定の社会集団全体を対象とした大規模な全数調査のことも指すようになった。現在では人口センサス(国勢調査)のほかに,事業所センサス,農業センサス,林業センサス,工業センサス,商業センサスなどの言葉が用いられている。…

【高野岩三郎】より

…長崎に生まれ,1895年東京帝大法科卒後ヨーロッパに留学,おもにG.マイヤーの指導を受け,帰国後東大教授となり統計学を担当した。1910年国勢調査準備委員となって日本最初のセンサス実施を指導し,また16年東京において日本で初めての職工家計調査を実施した。さらに,東大の法科大学から経済学部を独立(1919)させることに尽力した。…

【統計】より

…それには,すべての統計を一つの官庁で作成する集中型と,各官庁にそれぞれの担当する部門に関する統計を作成する部局をもつ分散型との二つのタイプがある。日本では,国勢調査および世帯に関する調査を扱う総務庁統計局のほか,中央省庁に統計を担当する部課があり,また金融関係および卸売物価については日本銀行が担当しており,分散型の統計機構となっている。統計の実地調査の大部分はこれらの中央省庁の企画にもとづいて,県および市町村の統計担当課,係が随時雇用される調査員を指揮して行い,その結果は中央省庁に集められて,集計,整表のうえ公表される。…

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