国立社会保障人口問題研究所(読み)コクリツシャカイホショウジンコウモンダイケンキュウジョ

デジタル大辞泉の解説

こくりつ‐しゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ〔‐シヤクワイホシヤウジンコウモンダイケンキウジヨ〕【国立社会保障・人口問題研究所】

人口・世帯数の将来推計や社会保障費に関する統計の作成・調査研究などを行う、厚生労働省の政策研究機関。昭和14年(1939)に厚生省人口問題研究所として設立。平成8年(1996)に特殊法人社会保障研究所と統合。→将来推計人口

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百科事典マイペディアの解説

国立社会保障・人口問題研究所【こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ】

1996年12月,厚生省の人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所が統合されて設立された。現在は厚生労働省の付属機関。人口・経済・社会保障の関連等について調査研究を行い,福祉国家に関する研究を具体的な政策に結びつけることを目指す。国際関係部,情報調査分析部,社会保障基礎理論研究部,社会保障応用分析研究部,人口構造研究部,人口動向研究部などがある。《季刊社会保障研究》,《人口問題研究》(年4回刊),《海外社会保障研究》(年4回刊)を刊行。なお人口問題研究所は1939年に日本ならびに世界の人口問題の調査研究を行う機関として設立され,人口移動部,人口政策部,人口資質部,人口情報部などがあった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国立社会保障・人口問題研究所
こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ

社会保障および人口問題に関する調査・研究を行う厚生労働省所属の研究機関。英語名はNational Institute of Population and Social Security Research。厚生労働省組織令(第135条)に基づき、人口問題研究所(1939年設立)と特殊法人社会保障研究所(1965年設立)を統合して1996年(平成8)12月に設立された。本部は東京都千代田区内幸(うちさいわい)町。
 少子化・高齢化、貧困、雇用、ジェンダーの問題、障害者へのケアなどの人口研究、社会保障研究、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査・研究などを行うことを目的としている。
 研究所のおもな業務は以下のとおりである。(1)出生動向基本調査や人口移動調査、世帯動態調査などの社会保障・人口問題基本調査、(2)社会保障計量分析モデル開発や少子化の要因などの各種研究、(3)国連人口開発委員会や社会保障・医療制度に関する国際会議への出席や、諸外国の研究機関との交流、(4)紀要や各種出版物の刊行、(5)社会保障や人口分野の内外の専門書の収集および研究者への公開など。2014年(平成26)7月時点での常勤研究員は42人。[編集部]

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