知恵蔵
「小泉政治の終焉」の解説
小泉政治の終焉
2001年4月に発足した小泉純一郎内閣は、1980日に及ぶ近年では異例の長期政権となった。小泉政権は発足当初80%近い支持率を得たが、政権終盤に至っても40%後半の支持率を維持しており、この面でもきわめて異例であった。小泉首相は01年の自民党総裁選挙時以来、「構造改革なくして成長なし」「自民党政治をぶっ壊す」といったフレーズを連発し、長期の経済社会の停滞に苦慮する国民を惹きつけたことが、こうした高支持率に表れたとみられている。 小泉政権の5年間には「改革」が連打された。なかでも道路公団等4公団の民営化や郵政事業民営化は、政権与党内の批判派との抗争を生み出しつつも実現に至った。また、医療制度改革や経済規制の緩和が実施に移された。こうした改革に際して首相は、「官から民へ」「郵政改革なくして他の改革なし」といったように争点を単純化しつつ、批判派を「抵抗勢力」と呼び対立を際立たせた。政権の政治スタイルを評して「ワンフレーズ・ポリティクス」「劇場型政治」といった言葉が生まれた。 国内政治・行政の「改革」の一方で、国際的にはアメリカとの安全保障上の連携強化が鮮明になると共に、繰り返された靖国神社への参拝もあって、中国、韓国との関係は悪化した。東アジア諸国との関係改善を日本政治の課題として残した。06年9月20日、自民党総裁選挙で安倍晋三氏が選出され、26日に安倍政権が誕生した。新政権の対アジア政策が注目される。
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