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帰休制度 ききゅうせいど

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百科事典マイペディアの解説

帰休制度【ききゅうせいど】

不況期などに企業が操業短縮あるいは休業する必要などのある場合,将来の完全操業時に再就業させることを保証して,一定期間労働者を休業させる制度。一時帰休制度ともいい,繊維産業などに多くみられた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

ききゅうせいど【帰休制度】

雇用調整のひとつの方法で,不況や企業の業績悪化による操業短縮などにより労働需要が減少した場合に,企業が労働者の全部または一部を一定期間休業させる制度をいい,正式には一時帰休制度と称する。1950年代の不況の時期にたびたび用いられ,繊維・電機産業などで若年女子労働者を一時親もとに帰したため〈帰休〉の名が使われた。その後,高度成長が続いたためもあって,これが採用されることはあまりなかったが,73年の第1次石油危機後の長期不況の時期に,国が解雇を予防するため,一時帰休を実施した企業が支払った休業手当に関して雇用調整給付金を支給したこともあって,多くの企業で採用された。

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