後発発展途上国（読み）こうはつはってんとじょうこく（その他表記）least less developed countries; LLDC

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後発発展途上国【こうはつはってんとじょうこく】

least developed countriesの頭文字からLDCとも。1974年の国連総会で定義された。その後何度か改定され，1998年時点では，77ヵ国グループ（G77）の中で，１人当り国内総生産（GDP）が600米ドル以下であり，経済の多角化指数や〈生活の質〉に関する指数によって経済的困難にある国とされる。2010年現在で48ヵ国が該当している。また，世界銀行による，低所得国（LIC；low income countries，１人当りGNPが725ドル以下，59ヵ国約31億人），下位中所得国（LMIC；lower-middle income countries，同726〜2969ドル，69ヵ国約10億人），上位中所得国（UMIC；upper-middle income countries，同2970〜8955ドル，42ヵ国約６億人），高所得国（同8956ドル以上，15ヵ国約６億人）という分類もある。
→関連項目ODA大綱｜第三世界｜発展途上国｜累積債務

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

後発発展途上国
こうはつはってんとじょうこく
least less developed countries; LLDC

正式には least developed among developing countries; LDDC。発展途上国のなかでも特に経済的発展が遅れている諸国のことで，第四世界と呼ばれる場合もある。 1974年の国連総会での LLDC選定基準は，(1) 1人あたり平均の国内総生産 GDPが 68年価格で 100米ドル未満，(2) GDPに占める製造業の生産シェアが 10%以下，(3) 15歳以上の人口に占める非識字率が 80%以上であった。その後 87年の国連開発計画委員会において設定された LLDCの新認定基準は，(1) 83～85年の年平均の1人あたり GDPが 427ドル以下，GDPに占める製造業の比率が 10%以下かつ非識字率が 80%超，または (2) 83～85年の年平均1人あたり GDPが 356ドル以下，GDPに占める製造業の比率が 10%以下のいずれかに該当することとなった。 LLDCの経済情勢は依然として困難が続いており，債務削除の対象国となっている。 90年9月の第2回国連 LLDC会議で採択された新行動計画のなかでは，先進諸国に対し LLDCへの特別な配慮を求められている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

後発発展途上国

発展途上国の中で最も経済的発展が遅れている諸国の総称。最貧国ともいう。(1)所得水準(1人当たり国内総生産〈GDP〉)、(2)生活水準(出生時平均寿命・1人当たりカロリー摂取量・総合就学率・成人識字率)、及び(3)経済水準(GDPに占める製造業の比率・経済活動における労働力の構成・1人当たり商業エネルギー消費量など)を基準として国連の経済社会理事会(ECOSOC)が認定、3年ごとに見直しを行っている。2007年8月末現在の認定国は、アフリカ34カ国、アジア10カ国を含む合計50カ国。初めて認定作業が行われた1971年11月時点では25カ国であり、過去36年間でその数はむしろ大幅に増加していることになる。なお、国連(UN)は81年以降ほぼ10年ごとに後発発展途上国会議を開催し、持続可能な発展の実現を通した貧困緩和を訴えてきた。

(室井義雄 専修大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」