後発発展途上国(読み)こうはつはってんとじょうこく

百科事典マイペディア 「後発発展途上国」の意味・わかりやすい解説

後発発展途上国【こうはつはってんとじょうこく】

least developed countriesの頭文字からLDCとも。1974年の国連総会で定義された。その後何度か改定され,1998年時点では,77ヵ国グループ(G77)の中で,1人当り国内総生産(GDP)が600米ドル以下であり,経済の多角化指数や〈生活の質〉に関する指数によって経済的困難にある国とされる。2010年現在で48ヵ国が該当している。また,世界銀行による,低所得国(LIC;low income countries,1人当りGNPが725ドル以下,59ヵ国約31億人),下位中所得国(LMIC;lower-middle income countries,同726〜2969ドル,69ヵ国約10億人),上位中所得国(UMIC;upper-middle income countries,同2970〜8955ドル,42ヵ国約6億人),高所得国(同8956ドル以上,15ヵ国約6億人)という分類もある。
→関連項目ODA大綱第三世界発展途上国累積債務

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「後発発展途上国」の意味・わかりやすい解説

後発発展途上国
こうはつはってんとじょうこく
least less developed countries; LLDC

正式には least developed among developing countries; LDDC発展途上国のなかでも特に経済的発展が遅れている諸国のことで,第四世界と呼ばれる場合もある。 1974年の国連総会での LLDC選定基準は,(1) 1人あたり平均の国内総生産 GDPが 68年価格で 100米ドル未満,(2) GDPに占める製造業の生産シェアが 10%以下,(3) 15歳以上の人口に占める非識字率が 80%以上であった。その後 87年の国連開発計画委員会において設定された LLDCの新認定基準は,(1) 83~85年の年平均の1人あたり GDPが 427ドル以下,GDPに占める製造業の比率が 10%以下かつ非識字率が 80%超,または (2) 83~85年の年平均1人あたり GDPが 356ドル以下,GDPに占める製造業の比率が 10%以下のいずれかに該当することとなった。 LLDCの経済情勢は依然として困難が続いており,債務削除の対象国となっている。 90年9月の第2回国連 LLDC会議で採択された新行動計画のなかでは,先進諸国に対し LLDCへの特別な配慮を求められている。

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