南北問題（読み）ナンボクモンダイ（英語表記）North-South problem

デジタル大辞泉

なんぼく‐もんだい【南北問題】

《North-South problem》北半球に偏在する先進国と南半球に偏在する開発途上国との間の経済格差に基づく政治的・経済的諸問題。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

南北問題
なんぼくもんだい
North-South problem

南北問題ということばを初めて使ったのは、1959年イギリスのロイズ銀行（現ロイズTSB銀行）会長オリバー・フランクスであるといわれている。その意味するところは、第二次世界大戦後十数年たった時点で、世界の動向における中心問題は、もはや資本主義国家群と社会主義国家群の対立をさす東西問題ではなくて、北の富裕な先進工業国と南の貧困な開発途上国との経済的格差を中心とする南北問題である、ということであった。しかし1960年代に入って東西間の緊張が緩和され、南北問題がクローズアップされたものの、1990年代初めのソ連崩壊による東西対決の終結までは、南北問題は東西問題と無縁ではなく、東西両陣営が南の諸国を自国の世界戦略の一環として利用し、自己の陣営に引き入れようとすることなどによって、複雑に絡み合っていた。

［相原　光］

南北の基本的立場

第二次世界大戦後、ヨーロッパ諸国の植民地であったアジア、アフリカ、ラテンアメリカの各国が「政治的独立」を果たし、国際政治の舞台におけるこれら南の諸国の発言権が高まってきたのであるが、南北の経済的格差は、縮小するどころか拡大し、南は「経済的独立」にはほど遠い状態に置かれていた。そして南側諸国は、この経済的格差の解消は戦後の国際経済秩序の構造的改革を通じてしか実現しないと考えていた。

　これに対し、北側の先進資本主義国、とくにアメリカは基本的には自由無差別な市場経済メカニズムに基づく国際経済秩序が正当なシステムであり、またこれはすでに効果的に機能しており、変革の必要がないという立場にたっていた。このように基本的に対立した考え方を基礎として南北が変化していく環境のなかで、力関係も変化しながら、さまざまな交渉を重ねてきているのが現状である。

［相原　光］

開発途上国のディレンマ

第二次世界大戦後の途上国の大半が先進国に食糧、嗜好(しこう)品、工業用原料を供給し、先進国の工業品に市場を提供するという形で、先進国主導の国際分業体制に組み込まれていた。ほとんどが農業国でありながら自国民に十分な主食穀物を供給できず、一つ二つの工業用原料、たとえば麻、ゴムのような農産物の生産に特化（専門化）するというモノカルチュア（単一作物栽培）経済となっていた。「経済的独立」を果たし、南北格差を解消するためには、途上国はこのモノカルチュア経済を脱却し、経済的に多様化――工業化あるいは近代化――する必要があった。しかし、多様化のための設備・食糧を輸入するためには外貨が必要であり、その外貨を獲得するためには伝統的一次産品の輸出に頼らなければならないというディレンマに置かれた。しかしこの一次産品の貿易は長期的にみて、不利な傾向をもっている（一次産品問題）。その理由には、一次産品に対する先進国の需要の伸びが低く、先進国側で農業保護政策が行われているということ、また一次産品の供給は価格の変化に対し硬直的であり、価格が変化してもすぐに生産を調整できないものが多いことなどがあげられる。さらにこれに需要の伸びの低さが加わって、工業品に対する一次産品の相対価格が不利になるように作用するのである。一次産品の輸出は工業国の景気変動の影響を受けて不安定で、これが開発計画や他の産業部門へ波及し、経済的、社会的に望ましくない影響を与える。

　以上のような一次産品経済の長期的停滞や不安定性を脱却するためには、途上国は輸出構造および経済構造の多様化、高度化を図る必要がある。工業化を通じた輸出の多様化もその線に沿ったものだが、先進国の政策がそれに不利に作用する傾向がある。第二次世界大戦後のガット（GATT、関税および貿易に関する一般協定。世界貿易機関＝WTOの前身）を中心とした関税引下げは、先進国にとって関心の高い資本集約的商品を中心に行われ、途上国の主要輸出工業品である繊維、衣類、履物、スポーツ用品などの労働集約的商品の関税は、比較的高い水準のままであった。

　さらに、輸入制限、輸出自主規制、輸入課徴金(かちょうきん)、ダンピング防止税などが、途上国からの工業品の輸出を規制している。たとえば繊維製品は労働集約的で、また大規模な経済を必要とせず、単純な技術で生産できる。しかし同じ繊維部門が先進国でも重要な割合を占めており、さらに地域的に集中している場合が多い。1962年にガットの場で綿製品についての輸入割当の交渉が行われてから、その範囲を人造繊維、ウールと広げ、多角的繊維協定にまで拡大された。

　以上の困難を克服するために、途上国は一次産品の輸出に関しては、先進国の保護政策の撤廃、価格・所得の安定のための国際商品協定の制定、補償融資の実施を要求。また工業品については、工業化のための国内産業保護の権利、技術移転の要求、製品に対する先進国市場へのアクセスの改善、途上国の製品輸出に対する特恵制度などの要求を行った。

　途上国は北へ圧力をかけるために1964年に77か国グループ（G77）を結成し、北との交渉のための南側の政策調整を行った。また事務局をもった国連貿易開発会議（UNCTAD(アンクタッド)）を設立し、これが南の意見の統一に貢献した。UNCTADの成果としては、特恵制度の実現、オイル・ショック時の資源ナショナリズムの圧力を利用した一次産品共通基金（一次産品の価格をあらかじめ定めた範囲内に抑えるための緩衝在庫を含む国際商品協定のため、また途上国における一次産品の研究、マーケティングのための基金。発効は大幅に遅れて1989年6月）の設置があげられる。ただし両者とも途上国側が当初要求したものよりも規模、適用品目の範囲が狭い。なお1980年代以降の先進国の長期的停滞（国内問題優先志向）、冷戦の終結という事態のなかで、国連機関に対する財政的負担への不満もあり、UNCTADに対する風当りも強いが、途上国に関する調査・研究、技術指導やアドバイスをする機能は重視されている。

［相原　光］

南北間・北内部・南内部の格差の拡大

1970年代後半から南の北に対する強い態度が弱まり始めた。それは世界不況の深刻化とともにおこった南の国の間の分極化、南南格差の顕在化による。一方におけるNIES(ニーズ)（新興工業経済地域）の台頭、継続的な成長、他方における石油輸出国と非石油輸出国、後発開発途上国（LDC）との格差の拡大である。いわゆる南南問題の出現である。

　1980年代の10年間、アジアNIESを除いて途上国は経済の停滞、生活水準の低下を経験し、「失われた十年」といわれた。また国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書1996」によると、先進国の経済成長が続くなか、途上国の多くは10年前よりも経済的に後退。富裕と貧困の二極化が世界的に広がっている。この報告では1人当り国民所得が1980年代に比べて後退したのは先進国では3か国だけであるのに対し、途上国では70か国が1960年代よりも低くなっている。世界全体の国民総生産（GNP）は1975～1985年の10年で約4割増加したが、その恩恵を受けたのは一部で、貧しい人々の数は逆に増加した。富裕層と貧困層、先進国と途上国の経済格差がさらに悪化していると分析している。

　UNCTADによると、途上国のなかでも後発開発途上国（LDC）とよばれる国々の国内総生産の成長率は低い数値にとどまっており、1990年代以降はますます悪化している。LDC諸国は世界全体で、1980年代は42か国であったのが、1996年には48か国、人口約6億人となり、2009年には49か国、約7億人となっている。

［相原　光］

環境と開発

近年開発による環境破壊対策が焦眉の急の問題となっている。しかし従来の開発方式から生まれた地球の温暖化、砂漠化、海洋汚染による生態系への悪影響をいかに防止するかについては、南北間では激しい（先進国間でも）対立がある。

　途上国は地球温暖化の原因の一つであるCO₂濃度の増加は産業革命以降、先進国が工業化や森林伐採を進めてきた結果であると主張、南北間の貧富格差が解消されないまま、一方的に環境保護を押し付ける先進国に対し反発している。インドや中国は、「CO₂排出量を人口1人当り」で比較することを主張。インドの1人当りの年間CO₂排出量（炭素重量に換算）は0.19トン。これを1とすれば、中国は2.7倍、日本は11.8倍、ヨーロッパ平均は13.6倍、アメリカは30.5倍（1988）であるという主張である。

　途上国では人口増加とそれに伴う貧困、飢餓との悪循環が、さまざまな環境問題を引き起こしている。都市部への人口集中→スラム街の膨張→上下水道などの都市基盤整備（インフラ整備）の遅れ、生活排水による水質汚濁、ごみの放置、これら劣悪な生活環境による疫病の流行などがそれである。また、農村地帯では新たな開墾地を求めて森林の伐採→保水能力の喪失→洪水の危険増加など、貧困と環境悪化との悪循環の連鎖がみられる。環境の悪化を防ぐためには貧困をもたらす原因そのものに迫らなければならない。

　このような場合、ある意味では開発が環境の改善と同一である。スラムの汚水処理、大気汚染除去、ごみ処理、土壌流出や洪水の防止などは開発の一部であり、インフラ投資である。この意味では開発と環境はコインの両面ということになる。

　1972年国際的な環境政策を推進するため国連環境計画（UNEP）が設立され、1987年までの活動で、環境破壊を伴わない、環境保護とのバランスがとれた「持続可能な開発」（生態学的、経済的、社会的基盤を破壊したり傷めない開発）という概念が呈示されたが、その実現のためには、先進国の技術、資金面での途上国への援助（政府機関だけでなく企業、非政府組織NGOを含む）が重要となろう。

［相原　光］

経済開発と社会開発

1990年代に入り、経済開発の遅れが、教育などの人的資源の遅れと関連していることが注目されるようになった。国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書1995」は、地球規模の飢餓や民族紛争などを解決するには、人間に焦点をあてた開発が必要なことを強調。具体的には初等教育や公衆衛生、家族計画などの「人間優先分野」の重要性を指摘している。しかし途上国自身は、わずかな予算しか人間優先分野に振り向けていないし、先進国のODA（政府開発援助）もおもに大規模建設プロジェクトといった産業基盤の整備などに向けられ、この分野への援助は10％にも満たない。また途上国の軍事費が人間優先の開発を妨げていることも指摘されている。

［相原　光］

『国連貿易開発会議編、外務省訳『新しい貿易政策を求めて――プレビッシュ報告』（1964・国際日本協会）』▽『国連貿易開発会議編、正井正夫訳『新しい開発戦略を求めて――新プレビッシュ報告』（1968・国際日本協会）』▽『G・ミュルダール著、板垣与一監訳『アジアのドラマ』全2冊（1974・東洋経済新報社）』▽『川田侃著『南北問題』（1977・東京大学出版会）』▽『W・ブラント編、森治樹監訳『南と北――生存のための戦略』（1980・日本経済新聞社）』▽『本山美彦著『南と北　崩れ行く第三世界』（1991・ちくまライブラリー）』▽『谷口誠著『南北問題――解決への道』（1993・サイマル出版会）』▽『川田侃著『川田侃・国際学4　南北問題研究』（1997・東京書籍）』▽『ジェラルド・K・ヘライナー著、稲葉守満ほか監訳『南北問題の政治経済学――グローバル経済と発展途上国』（1998・学文社）』▽『本間雅美著『世界銀行と南北問題』（2000・同文舘出版）』▽『相良邦夫著『新・南北問題――地球温暖化からみた二十一世紀の構図』（2000・藤原書店）』▽『本多健吉著『世界経済システムと南北関係』（2001・新評論）』▽『谷口誠著『21世紀の南北問題――グローバル化時代の挑戦』（2001・早稲田大学出版部）』

[参照項目] | 一次産品問題 | 開発途上国開発問題 | ガット | 国連開発計画 | 国連環境計画 | 国連貿易開発会議 | 新国際経済秩序 | 対外援助 | 地球温暖化 | NIES | モノカルチュア

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

南北問題 (なんぼくもんだい)
North-South problem

北半球の先進工業諸国と南半球の発展途上国との経済格差に集約される国際経済の構造的諸問題。その名称の由来は，1959年末，イギリスのロイズ銀行会長オリバー・フランクスが東西対立とともに現代の世界が直面する二大問題の一つとして〈南北問題〉を指摘したのにはじまる。南北問題の本質は，19世紀以来，不平等な国際分業体制の下で，原燃料供給地として発達した南の熱帯・亜熱帯の国々が，先進工業国と対等の地位に立つことをめざして，北の先進国との経済関係調整にのりだしたことにある。南の国々が先進国の植民地であった時代には〈南北問題〉は存在せず，〈植民地問題〉〈植民地政策〉のみが存在していた。第2次大戦後，これらの国々が独立をしはじめ，経済開発が課題にのぼるとともに〈後進国開発〉問題が登場した。〈南北問題〉という言葉が生まれるのは，1950年代末，南の国々の大半が独立し，北に対する要求をはじめ，南北の利害対立が人々の意識にのぼるようになってのことである。

　1961年には国連の場で，アメリカのケネディ大統領主唱の下に，1960年代を〈国連開発の10年〉として開発のための国際協力をすすめる宣言が行われた。また翌62年には，非同盟諸国の呼びかけによりカイロで，〈開発途上国の経済発展会議〉が初めてアジア，アフリカ諸国とラテン・アメリカ（キューバ）の3大陸の代表を集めて開催された。この会議で同時に〈発展（開発）途上国developing countries〉という言葉が用いられ，それまでの〈後進国backward countries〉〈低開発国under-developed countries，less-developed countries〉に代わって，国連用語に採用されることになった。64年にジュネーブで開かれた国連貿易開発会議United Nations Conference on Trade and Development（UNCTAD（アンクタツド））で，3大陸の国々は77ヵ国グループ（略称Group77。以下G77と記す。90年代にその構成国は170余国・地域となっているが，原初のG77の名称はそのまま用いられている）を結成し，ここに南の国々が初めてグループ化した。G77はそれ以後，UNCTADの場での南北問題，新国際経済秩序を推進する役割を担っている。以下，1960～90年代の南北問題の推移をながめ，南北問題の現状，主要争点，そして将来展望を考えることにしたい。

1960年代の南北問題

1964年のUNCTAD第1回総会で，先進国側の反対にもかかわらず，UNCTADが国連に常設化されることになった。また，この総会では，G77のほかに，西側先進国グループ，ソ連・東欧の社会主義工業国グループの三つのグループが発足することになった。これは西側でいう第一世界，第二世界，第三世界の区分けにも対応する。初代事務局長にはアルゼンチンのプレビッシュRaúl Prebischが選ばれた。そしてこの時期のUNCTADの場での南北交渉は，プレビッシュの中心・周辺説center-periphery theoryを土台にすえたものになった。中心・周辺説とは，それまでの国際経済学の常識であった世界の同質性・国際分業論を否定するものである。プレビッシュによれば，世界は工業化した中心地と，そこに一次産品を提供する周辺地とに分けられる。ところが一次産品の対製造品交易条件は，一次産品の所得弾力性が低かったり技術革新による合成品・代替品の出現，さらには工業国製品の価格硬直性などを理由として，低下する傾向がある（一次産品問題）。それゆえ，周辺国が一次産品輸出によって発展することは困難であり，みずから工業化を行わないかぎり，中心国に追いつくことはできないとする。

　この理論は，第1次インドシナ戦争終結後，一次産品の価格低下に悩んでいた発展途上国の共感をかちえた。UNCTADの場で南の側は，（1）工業化資金を稼ぐための一次産品価格安定化と，それを保障する国際商品協定，（2）途上国工業製品・半製品に対し先進国が一般特恵を与えること，（3）工業化までの経過期間中，先進国がGNP1%の援助を途上国に与え，工業化を助けること，の三つの要求（南の三大要求）をまとめ，これを推進した。国際商品協定については，70年代末までに穀物，砂糖，スズ（錫），オリーブ油，コーヒー，ココアの6協定が成立し，一次産品の価格安定化をはかる共通基金（国際商品協定，熱帯産物の国際機関に対し緩衝在庫融資を行う）も80年代に発足している。また，一般特恵も70年代から10年間ずつ3度にわたって実施された。GNP1%は事実上，1960～70年代の先進国側からの公私の資金の流れの大きさに対応した。しかし政府開発援助official development assistance（ODA）をGNPの0.7%とするという要求は難しく，90年代の現在に至るまでDAC（ダツク）（Development Assistance Committee，開発援助委員会）諸国のODAはGNP比0.33%程度と半分の水準にとどまっている。

1970年代の南北問題

1960年代を通じて南の三大要求はある程度進展したが，しかし南北の格差はむしろ広がり，世界貿易に占める南のシェアも低下し，南の国々の経済困難は深まった。

　73年にチリのサンチアゴで開かれたUNCTAD第3回総会をきっかけに，南の側は経済ナショナリズムを一段と強めることになる。すなわち，その年の秋，第4次中東戦争をきっかけにアラブ諸国の石油禁輸を盾としてアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が，原油公示価格の4倍引上げ，産油会社への経営参加を決めた。いわゆる石油危機である。これをきっかけに，一方では主要資源について生産国同盟がつぎつぎと結成され，従来先進国起源の多国籍企業によって抑えられてきた天然資源に関する自国主権の確立がすすめられた。

　他方では，74年4月に開かれた国連資源特別総会，同年末の国連第29回総会で，〈新国際経済秩序樹立に関する宣言〉〈諸国家の経済的権利義務憲章〉が相次いで採択され，いわゆる〈新国際経済秩序new international economic order〉（NIEO）の思考が打ち出された。NIEOの主要内容は二つある。一つは，資源主権・経済主権の確立であり，他は，貿易，工業化，最も開発の遅れた国least developed countries（LDC）の発展などのための国際協力である。NIEOは一般的にいえば，従来北の先進世界に多国籍企業の手で輸出されていた天然資源に主権を確立し，その自国利用をすすめることによって国内付加価値・雇用の増大をはかり，経済自立，経済発展をめざそうという考え方である。NIEOの考え方とともに，海洋法，海運などでも従来の先進国優位の秩序の変革がはかられ，新海洋法，定期船同盟憲章がそれぞれ80年代に国連，UNCTADの場で発足することになる。

　一般にこの時期には，経済ナショナリズムの高まりとともに，南北問題が地球規模で広がった人口，食糧，資源，環境，情報，女性解放等の問題と接合して，世界的規模での人権意識高揚をもたらしたことが特徴的である。

1980～90年代の南北問題

1970年代におけるNIEOの進展は，80年代以降NIEOの推進者たちも予測しなかったようないくつかの問題を生んだ。その一つは，旧来の国際分業体制の変革により北の世界が不況になり，南北対話が停滞し，先進国側の〈援助疲れ〉が顕在化したことである。今一つは，南グループの内部で，資源に恵まれた国々，また工業化を急速にすすめることに成功した新興工業国newly industrializing countries（NICs，また新興工業地域NIEs）などの経済的地位は著しく高まったが，南の人口の約7割を占める非産油発展途上国は，石油価格上昇，それに引き続く工業製品価格上昇のダブルパンチを受け，大きな経済困難に陥ったことである。とりわけアフリカやLDC（後発発展途上国）諸国の経済困難は深刻化した。つまり，南の立場が単一でなくなり，途上国の経済分化がすすんだのである。

　第1の問題として，北の不況により，先進国財政赤字が増大したことは，北の南北問題に対する反応を鈍くさせ，むしろ自由市場メカニズムで南の発展をはかれ，とする姿勢を生んだ。この動きが90年代に経済グローバル化，自由化の波として現れ，累積債務の問題に苦しむ途上国に対し，融資をきっかけに，経済的な開放体制を促し，世界市場への統合をすすめている。

　第2に，1980～90年代に南北の1人当り平均所得格差は，ほぼ10対1に及んだが，南諸国間，また南の国内での富裕層と貧困層との間の所得格差も，グローバル化，自由化を通じて一段と拡大し，世界的に貧困問題がクローズアップされてきたことである。途上国の累積債務の問題や，アジアの高成長国が1997年に経験した経済・通貨危機を通じて，途上国における〈民主化〉〈良い統治〉や〈規制緩和〉〈市場経済化〉等の構造改革が大きな課題となってきている。

南北問題の将来

1960年代から提起された南北問題は，旧国際分業体制の変革，新しい国際経済秩序の要請という巨大な変化を国際関係にもたらした。南の諸国は資源主権を打ち立て，工業化を推し進めている。しかしその反面，南の諸国内部の格差は増大し，南の利害も一致しなくなった。このことは実は南の国内においても同様である。近代化と工業化の進展の陰に，国内の社会格差，貧富格差も増大している。アフリカの難民の姿は南のどこにでも存在する大衆貧困・大量失業の劇的表現にすぎない。現在の南北問題の進展は，三つの方向をたどりえよう。第1は，経済グローバル化，自由化を通じて，多国籍企業の先導する世界的な市場経済化がすすむが，世界的な貧富格差が同時に拡大し，人権・環境等のグローバル問題がますます重要になるケース，第2は，国内貧困層の蜂起・権力獲得が地域的・世界的紛争，戦争を導く型（イラン・イラク戦争，スーダンやリベリアの内戦型），第3は，国内の社会・土地改革などの社会的公正をめざす手段が南北協力により促進され，国内的・国際的により調和のとれた世界秩序を指向する型である。いずれにせよ南北問題は今日の段階では，たんに国際関係を修正する動きの段階をこえ，国内，国際両次元における新しい世界秩序を指向する段階に入っているといえる。
→世界政治
執筆者：西川 潤

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

南北問題【なんぼくもんだい】

1960年以降顕著となった北半球の先進国と南半球の発展途上国との間の諸問題。拡大する経済格差の是正が中心課題だが，それを通じて新興独立国の結束が強まり，国際政治の面では両者の緊張が問題となっている。1964年国連貿易開発会議（UNCTAD）開催後，先進国による資本・技術援助や１次産品中心の貿易拡大策が進められている。1971年に発展途上の77ヵ国グループが，より効果的な国際協力による南北経済格差の是正を要求（リマ宣言）。資源ナショナリズムの高揚を背景に，新国際経済秩序（NIEO）宣言が1974年の国連資源特別総会で採択されるなど，北側に対する南側の圧力は著しく強まった。しかし1980年代にかけて急増した累積債務は南側各国にとって重圧となり，また一方では，資源問題は南側諸国間の経済格差（南南問題）を進行させ，南北問題をより複雑化している。さらに1980年代末からは地球環境問題が南北問題の重要な一環をなすことが明らかにされ，〈持続可能な発展〉という方向が提示されている。
→関連項目開発経済学｜国際連合｜ストックホルム会議｜第三世界｜プレビッシュ理論｜貿易

出典　株式会社平凡社

山川 世界史小辞典 改訂新版

南北問題(なんぼくもんだい)

一般的に豊かな国(先進工業国)は北半球に，貧しい国(開発途上国)は南半球に位置している。そのため，これら二つの国家集団間に横たわる巨大な経済格差から生じるさまざまな社会的・政治的な諸矛盾，緊張関係が南北問題と総称されている。南北問題は，60年代初めの国際社会の拡大，変化と関係している。東南アジア，中近東，アフリカ，ラテンアメリカなどの旧植民地諸国の独立，先進国から開発途上国への経済援助問題，中ソ対立，米ソの接近などの政治的な動きによってクローズアップされるようになった。64年3月には国連貿易開発会議(UNCTAD)が開かれ，77カ国グループが結成されるなど，南北問題は世界的な課題として認識されるようになった。70年代に入ると，南側諸国は資源主権の確立，工業化など新国際経済秩序(NIEO)の形成を訴えるようになる。しかしNIEOの推進は世界的な不況を招き，80年代以降，先進諸国は不況から脱したものの，開発途上諸国は新興工業経済地域(NIES)と低所得国の格差を生み出したり，債務問題や環境と開発の問題など新たな問題に直面している。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

南北問題
なんぼくもんだい
north-south problem

地球の北半球温帯地域以北に集中している先進資本主義諸国と，以南に多く位置する発展途上国との間の著しい経済的格差から生じる経済的，政治的諸問題の総称。この言葉は 1959年末にニューヨークを訪問したイギリスのロイド銀行会長 O.フランクスの「いまや世界の中心問題はこれまでの東西問題から南北問題に移ったのであり，したがって資本主義諸国は南の世界，すなわち発展途上国の開発援助をその対外政策のかなめに据えるべきである」との提言に由来するといわれている。南北問題はその後，単なる発展途上国の経済的開発＝工業化問題ではなく，発展途上国による国際経済秩序変革の要求と，それに対する先進資本主義諸国の対応という2側面を含むにいたった。それは経済的であると同時に政治的問題でもある。なお南北問題を討議する国際会議の場として，国連に直属する国連貿易開発会議がある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社世界史事典 三訂版

南北問題
なんぼくもんだい
north-south problems

先進工業国が北半球の中心部を占め，発展途上国が東南アジア・中近東・アフリカ・ラテンアメリカなど南半球に多いことに起因する国際政治・経済の諸問題
イギリスの銀行家オリバー＝フランクスの造語。1950年代の東＝社会主義と西＝資本主義の対立に代わり，60年代の国際問題として脚光をあび，64年に国連貿易開発会議（UNCTAD）が検討に着手。新興の発展途上国への北側の援助が，政治的従属を招いたり，当該国の経済開発に有効に役だたない実情から，北側諸国に対して発展途上国の一次農産物の大量買付けを南側が要望した。しかし，多くの困難な課題を含み，先進国の高度経済成長や，発展途上国の人口急増などが格差を拡大していった。1980年代からは，新興工業地域の発展による途上国内の経済分化や，経済のグローバル化に伴う累積債務の問題など，新たな課題が山積している。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

知恵蔵

南北問題

主に地球の北半分に位置する先進工業国と南半分に位置する発展途上国との間の著しい経済的格差から生じる、経済的 ・ 政治的諸問題の総称。1959年に英国のロイド銀行会長O.フランクスが、西側諸国が東西間の政治的均衡において優位に立つためには、南北間の経済的均衡を回復することが必要であり、南北問題は戦後世界の重要課題である、と論じた。他方で、第2次世界大戦後に独立を達成した新興諸国は、米国の主導下で形成されたブレトン ・ ウッズ体制が経済的自立化にとって必ずしも有利には作用しないことを痛感していた。こうして南北問題は、北の工業諸国と南の新興諸国との間の、戦後の世界経済秩序をめぐる対立として展開した。

(室井義雄 専修大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の南北問題の言及

【経済人類学】より

…さらには下部構造の構造変化も対象とされ，柔軟で多元的な発展経路をもつ史的唯物論の確立を目標に，経済人類学が位置づけられる。　1970年代に入って第三世界の経済開発をめぐる問題が深刻さを増し，いわゆる南北問題が顕著となったために，非市場社会をも視界に入れる経済人類学には多くの期待が寄せられることになった。上記の経済人類学はおのおのの方法･観点に基づき，こうした問題にとりくむことになるが，それらとは別に，南北問題の解明を〈マルクスの再発見〉に求める経済人類学の新しい潮流も現れた。…

【経済発展】より

…蓄積の乏しさのゆえに，需要･産出の両面において成長を実現しがたいとする袋小路論である。　先進国と低開発国の間の格差が，南北問題と呼ばれる世界的課題として重みを増すなかで，北側諸国や国際機関による開発援助が活発になった。その理由として，しばしば人道主義や世界共同体論があげられるが，軍事的･世界戦略的動機によるものが少なくない。…

【国際連合】より

…また国連は，南アフリカにおける人種差別(アパルトヘイト)問題など，人権侵害に関するさまざまな事件を取り上げて，その解決のために積極的に取り組んできており，また難民の救済などの現地活動を行っている。(3)経済開発･援助　国連が1960～70年代以降，大きな課題として対応を迫られているものに，〈南北問題〉がある。戦後，アジア，アフリカ，米州地域の植民地住民が自決権を行使して独立を達成したが，これら新興独立国のかかえる共通の問題は，独立はしたものの，経済的自立がともなわず，植民地時代の経済体制から脱却できないまま先進工業国との経済格差がますます広がるという厳しい現実であった。…

【国旗差別】より

…このため，これら途上国航路では，外国船の積取シェアが著しく狭められ，この結果一部の伝統海運国の船会社は一部定期航路の経営放棄を余儀なくされている。発展途上国の国旗差別行動は，これまで世界海運において伝統的に維持されてきた〈海運自由の原則〉をまっこうから否定するものであるだけに，先進海運国との間にたえず摩擦を生じ，海運における南北問題の主要な要因になっている。【織田 政夫】。…

【新国際経済秩序】より

…NIEO（ニエオ）ともいう。第2次大戦後に南北問題が表面化して以来，国連等の場でさまざまな努力が払われてきたにもかかわらず事態がいっこうに改善されないことから，南側諸国の関心はしだいに援助や貿易という個々の問題から経済体制自体へと移行した。現行の国際経済秩序はこれをつくり出した先進諸国にとって有利で，南北格差を固定化するものであり，南の貧困を解決するためにはこの秩序自体を根本的に変革することが不可欠である，というのである。…

【新世界情報コミュニケーション秩序】より

…発展途上国の主張する国際コミュニケーションの新しい枠組み。1970年代に登場した概念で，その当時までの国際的な情報流通には西側先進国と南側発展途上国との間に構造的な不均衡，不平等および一方的な依存従属関係があり(南北問題)，これを独立国家間の主権の平等を原則として，より均衡のとれた公正で相互依存的な枠組みに改造する必要があるというもの。新国際情報秩序と称されることもある。…

【貿易】より

…1980年以降は機械類の内容の変化が中心になり，この分類では構造変化が顕著に現れない。
［南北問題と貿易］
　今日〈北〉の先進諸国と〈南〉の発展途上国との間の所得水準･生活水準の大きな格差は，世界的な規模での分配問題を引き起こしている。北と南の間の貿易のあり方は，この南北問題の原因の一つであると同時に，それを解決していくための有効な手段にもなる。…

※「南北問題」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」