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従業員代表制 じゅうぎょういんだいひょうせい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

従業員代表制
じゅうぎょういんだいひょうせい

アメリカの労使関係で典型的にみられた労使交渉の一方法。第1次世界大戦後の労働運動の発展とともに,経営者は企業外の戦闘的な運動の侵入を防ぐために,従業員の意向をある程度取入れることを得策と考えるようになり,企業内従業員だけによる代表との話合い,交渉の制度を従業員代表制として導入した。特に世界恐慌後積極的に利用されたが,御用組合と同様に労働運動の骨抜き策としてしばしば労働組合からは反発された。なお日本では従業員持株制と並んで,この制度が経営参加制度の一種として積極的に評価される場合もある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

従業員代表制

ドイツやフランスなどには、労働組合とは別に、企業や事業場単位で従業員代表を選び、労働条件について会社と話し合う制度がある。日本でも2007年の労働契約法制定時に似た制度が検討されたが、連合が反対して導入されなかった。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が13年7月にまとめた報告書は、日本でも従業員代表制を検討するよう提言している。

(2015-10-30 朝日新聞 朝刊 生活2)

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人事労務用語辞典の解説

従業員代表制

従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見を求めなければなりません。これを「従業員代表制」といいます。
(2010/9/17掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

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