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情報技術協定 じょうほうぎじゅつきょうていInformation Technology Agreement; ITA

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

情報技術協定
じょうほうぎじゅつきょうてい
Information Technology Agreement; ITA

コンピュータや半導体など情報関連機器・部品約 200品目関税を 2000年までに撤廃しようという協定。 1996年 12月の世界貿易機関 WTO閣僚会議で基本合意した。 43ヵ国・地域が参加し,97年から段階的な引下げが始った。発展途上国に対しては品目によって 2005年までの猶予期間を設けた。

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デジタル大辞泉の解説

じょうほうぎじゅつ‐きょうてい〔ジヤウホウギジユツケフテイ〕【情報技術協定】

《「IT製品の関税撤廃を定めた情報技術協定」の略称》コンピューター・半導体・通信機器などIT製品の関税撤廃を定めた多国間協定。1996年のWTO閣僚会議で合意。2017年7月現在、82か国が参加し、IT製品の世界貿易量の97パーセントを占める。ITA(Information Technology Agreement)。

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百科事典マイペディアの解説

情報技術協定【じょうほうぎじゅつきょうてい】

通称ITA(Information Technology Agreementの略)。コンピューターや半導体などの情報関連機器,部品の関税を原則2000年までに撤廃することを決めた多国間協定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

情報技術協定
じょうほうぎじゅつきょうてい
Information Technology Agreement

コンピュータ、デジタル機器、半導体などの情報技術(IT)関連製品の関税撤廃を定めた多国間協定。世界貿易機関(WTO)協定の一つで、1997年に発効した。正式名称は「情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言」で、英語名を略してITAとよばれることもある。世界規模でIT分野の貿易自由化を促進し、関連製品の低価格化や社会インフラの整備を通じて、消費者の利便性向上や雇用機会の創出を目的とした協定である。対象品目はデジタル機器、ナビゲーションシステム、タッチスクリーン、ビデオゲーム機、医療機器、半導体製造装置など201品目で、2024年までに全品目の関税を撤廃する。またIT分野の非関税障壁について協議することも定めている。同協定参加国は、2015年末時点で、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合(EU)、中国、ロシア、インド、韓国、台湾など82か国・地域。
 日本、アメリカ、EUなど29か国・地域は1996年、コンピュータ、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスクなどIT関連製品(144品目)の関税を撤廃するITAに合意。翌1997年に発効し、2000年までに関税を撤廃した。その後、新たなデジタル製品が相次いで開発されながら、対象は157品目までしか増えなかった。このため協定参加国のうち日本、アメリカ、EU、中国、韓国、台湾などの53か国・地域は2012年から対象品目を拡大する交渉を進め、2015年末に合意した。拡大協定の発効は2016年7月で、発効から3年以内に89%の品目(輸入額では95%以上)の関税を撤廃する。拡大した対象品目の年間貿易額は1兆3000億ドルに達し、これは全世界の貿易額の10%に相当する。[矢野 武]

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