情報技術協定（読み）ジョウホウギジュツキョウテイ（その他表記）Information Technology Agreement

デジタル大辞泉

じょうほうぎじゅつ‐きょうてい〔ジヤウホウギジユツケフテイ〕【情報技術協定】

《「IT製品の関税撤廃を定めた情報技術協定」の略称》コンピューター・半導体・通信機器などIT製品の関税撤廃を定めた多国間協定。1996年のWTO閣僚会議で合意。ITA（Information Technology Agreement）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

情報技術協定(ITA)

世界貿易機関(WTO)に加盟する国や地域がデジタル製品の関税を相互に撤廃するための協定。1997年に発効した。日本の経済産業省によると、現在の対象はパソコンや携帯電話、半導体など157品目。対象品目の拡大を目指す交渉は2012年に始まり、日本や米国、欧州連合(EU)、中国、韓国など約50カ国・地域が参加している。(ナイロビ共同)

更新日:2015年12月17日

情報技術協定(ITA)

世界貿易機関(WTO)に加盟する国や地域がデジタル製品の関税を相互に撤廃するための協定。1997年に発効した。現在の対象はパソコンや周辺機器など144品目。日本や米国、欧州連合(EU)、中国、韓国、台湾、インドなど70以上の国や地域が参加。対象品目の拡大を目指す改定交渉は2012年に始まった。(ジュネーブ共同)

更新日:2015年7月25日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

情報技術協定
じょうほうぎじゅつきょうてい
Information Technology Agreement

コンピュータ、デジタル機器、半導体などの情報技術（IT）関連製品の関税撤廃を定めた多国間協定。世界貿易機関（WTO）協定の一つで、1997年に発効した。正式名称は「情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言」で、英語名を略してITAとよばれることもある。世界規模でIT分野の貿易自由化を促進し、関連製品の低価格化や社会インフラの整備を通じて、消費者の利便性向上や雇用機会の創出を目的とした協定である。対象品目はデジタル機器、ナビゲーションシステム、タッチスクリーン、ビデオゲーム機、医療機器、半導体製造装置など201品目で、2024年までに全品目の関税を撤廃する。またIT分野の非関税障壁について協議することも定めている。同協定参加国は、2015年末時点で、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）、中国、ロシア、インド、韓国、台湾など82か国・地域。

　日本、アメリカ、EUなど29か国・地域は1996年、コンピュータ、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスクなどIT関連製品（144品目）の関税を撤廃するITAに合意。翌1997年に発効し、2000年までに関税を撤廃した。その後、新たなデジタル製品が相次いで開発されながら、対象は157品目までしか増えなかった。このため協定参加国のうち日本、アメリカ、EU、中国、韓国、台湾などの53か国・地域は2012年から対象品目を拡大する交渉を進め、2015年末に合意した。拡大協定の発効は2016年7月で、発効から3年以内に89％の品目（輸入額では95％以上）の関税を撤廃する。拡大した対象品目の年間貿易額は1兆3000億ドルに達し、これは全世界の貿易額の10％に相当する。

［矢野　武　2016年7月19日］

[参照項目] | 世界貿易機関

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

情報技術協定【じょうほうぎじゅつきょうてい】

通称ITA（Information Technology Agreementの略）。コンピューターや半導体などの情報関連機器，部品の関税を原則2000年までに撤廃することを決めた多国間協定。1996年12月，世界貿易機関（WTO）閣僚会議で基本合意し，日本，米国，EU（ヨーロッパ連合）各国，カナダ，韓国など43ヵ国・地域が参加して，1997年７月１日に発効，関税引下げが開始されている。対象品目はプリンターやスキャナー，ファックス，モデム，半導体など約200品目。今後はデジタルカメラなど情報家電製品の追加を検討するほか，中国やメキシコなどの国々にも参加を呼びかける。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

情報技術協定
じょうほうぎじゅつきょうてい
Information Technology Agreement; ITA

コンピュータや半導体など情報関連機器・部品約 200品目の関税を 2000年までに撤廃しようという協定。 1996年 12月の世界貿易機関 WTO閣僚会議で基本合意した。 43ヵ国・地域が参加し，97年から段階的な引下げが始った。発展途上国に対しては品目によって 2005年までの猶予期間を設けた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典