成人年齢引き下げ

共同通信ニュース用語解説「成人年齢引き下げ」の解説

成人年齢引き下げ

民法4条に規定され、2022年4月1日に20歳から18歳に引き下げられた。07年に成立し、投票年齢を18歳以上とした国民投票法を契機に議論が始まり、法制審議会は09年に引き下げが適当と答申。併せて消費者被害の拡大防止策も求めた。一般の選挙権は16年の改正公選法施行で18歳以上になったが、18、19歳の投票率は低迷。改正民法と同時施行の改正少年法は適用年齢を20歳未満と維持する一方、18、19歳を特定少年とし、家裁から検察官に原則として送致(逆送)する対象事件を拡大するなど厳罰化。起訴された場合は実名報道も可能とした。