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教育訓練給付金 キョウイククンレンキュウフキン

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人事労務用語辞典の解説

教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する教育訓練(講座)を受講して修了した場合に、ハローワークから費用の一部として給付される補助金。働く人のビジネス能力を向上させ、雇用安定や再就職の促進を図るのが狙いです。
(2005/8/29掲載)

出典|『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教育訓練給付金

自己啓発のために、厚生労働省が指定する講座を受けると、労働者が負担した入学金や受講料の一部を雇用保険から支給する制度。指定講座には、英会話パソコンなどのほか、中小企業診断士社会保険労務士、保育士、医療事務ホームヘルパーカラーコーディネーターなどの資格を取るための講座などがある。一方で、パート勤務など非正社員で、雇用保険を支払っていない人は利用できない。また、就職や転職にあたって本格的な教育訓練を受けたいと思っても、職種や資格によっては補助額が少ないとの声もあった。

(2006-11-29 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

教育訓練給付金
きょういくくんれんきゅうふきん

働く人の能力開発を支援するため、雇用保険制度で設けられている支給金。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講した場合、費用の一部が支給される制度である。教育訓練給付教育訓練給付制度教育訓練給付金制度ともいう。1998年(平成10)に再就職支援の一環として始まった制度であるが、政府の日本再興戦略において見直された。2014年(平成26)10月より従来の支援制度を一般教育訓練給付金として存続させたうえで、新たに資格で経歴を高めたい人や非正規雇用で働いている人が専門的な職業能力を身につけることを支援する専門実践教育訓練給付金が創設された。
 一般教育訓練給付金は、雇用保険に原則3年以上加入している人や3年以上加入していた離職者が対象で、受講費用の20%、上限10万円まで1回限りの支援が受けられる。厚生労働大臣指定の講座を修了後、ハローワークに領収証などを添付した申請書類を提出することにより支給される。
 専門実践教育訓練給付金は、雇用保険に原則として10年以上加入している人か、10年以上加入していた離職者を対象とし、訓練費用の40%、年間32万円を上限として最長3年間給付される。さらに、訓練を修了して資格などを取得し、1年以内に就職につながった場合は、訓練費用の20%が追加給付される。申請する場合は、まずハローワークで教育訓練対応のキャリアコンサルティングを受け、受講開始の1か月前までに受給資格を確認して申請し、以降は6か月ごとに支給申請を行い給付を受ける。
 また、2019年3月末までの時限措置として、専門実践教育訓練給付金の受給資格をもつ45歳未満の離職者は、一定の要件を満たすことにより訓練期間中に教育訓練支援給付金を受けられる。金額は、雇用保険の基本手当日額の半額程度で、2か月ごとに支給される。
 なお、この制度を一度利用すると、次回は雇用保険の加入期間が新たに要件を満たすまで支給対象とならない。[編集部]

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