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日銀短観 にちぎんたんかん

10件 の用語解説(日銀短観の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

日銀短観

企業短期経済観測調査」の通称。日本銀行が3、6、9、12月に行なう上場企業中小企業への業況調査のことである。日銀短観は「計数調査」と「判断調査」によって構成されている。「計数調査」は売上高、雇用者数、金融機関借入金などを計数的に計るものである。一方、「判断調査」は生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融、の項目に対して「良い」「さほどよくない」「悪い」の三つから選択させるものである。特に「判断調査」では好況感を感じている企業からの比率から感じていない企業の比率を引きDIという指数にして算出しており、主要企業のDIは景気判断の指標として株式市場にも影響力が強い。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

日銀短観

日本銀行が年に4回(2月、5月、8月、11月)行う企業へのアンケート調査結果をまとめた企業短期経済観測調査の通称。上場企業を対象にした主要企業短期経済観測調査とそれに中堅企業・中小企業を加えた全国企業短期経済観測調査から成る。調査内容は企業の業況判断、製品需給・在庫・価格判断、売上・収益計画、設備投資計画、雇用、企業金融など。景気動向を判断するうえで、有用な資料とされる。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日銀短観

日本銀行が3、6、9、12月の年4回行う「全国企業短期経済観測調査」の略。27業種の約21万社から約1万社を選んで調査票を送り、景気に対する見方などを質問する。回収率が毎回100%に近く、経営者の最新の判断が反映されることから、経済指標の中でも注目度が高い。

(2009-10-01 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

にちぎん‐たんかん〔‐タンクワン〕【日銀短観】

《「短観」は「主要企業短期経済観測調査」または「全国企業短期経済観測調査」の略》日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査。約1万社を対象にしたアンケート調査をまとめて発表する。特に、業況判断指数が日本の景況感を表すとされ、株価などに影響を与える。短観。

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百科事典マイペディアの解説

日銀短観【にちぎんたんかん】

日本銀行(日銀)企業短期経済観測調査の略。景気のさまざまな指標について企業がどのように判断しているか,またその実績をアンケート調査し,〈良い〉と見る企業の割合から〈悪い〉と見る企業の割合を差し引いたものを業況判断指数として発表している。

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外国為替用語集の解説

日銀短観

日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。3・6・9・12月にアンケートが行われ、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表している。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数(DI)の結果は、株式相場為替相場に影響を及ぼすこともある。

出典|(株)マネーパートナーズ
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FX用語集の解説

日銀短観

日銀短期企業経済観測調査のことです。3の倍数月(3月・6月・9月・12月)に発表する経済動向です。

出典|(株)外為どっとコム
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大辞林 第三版の解説

にちぎんたんかん【日銀短観】

〔短観は「企業短期経済観測調査」の略〕
日本銀行が三か月ごとに行う経済動向に関する統計速報。短観。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日銀短観
にちぎんたんかん

日本銀行が調査・発表する企業短期経済観測のこと。代表的なビジネス・サーベイの一つであり,足元の景気動向を探る上できわめて有用なデータを提供している。主要企業を対象とする主要企業短期経済観測と,中小企業を含む全国企業の動向を把握するための全国企業短期経済観測から成り,年4回 (3・6・9・12月) 発表される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日銀短観
にちぎんたんかん

日本銀行が四半期ごとに民間企業に対して実施する景気に関するアンケート調査。正式名称は全国企業短期経済観測調査。とくに企業の景況感を示す業況判断指数DI(Diffusion Index)は企業決算などではわからない経営者心理を的確に表すとされ、海外でも「TANKAN」として知られている。日銀は業況判断指数を金融政策運営の際の重要な判断材料にしている。
 1951年(昭和26)に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が西ドイツ(当時)の指標を参考に始めた産業界の短期観測が前身。日銀が1957年から継承・調査を始めた。現在、総務省の事業所・企業統計調査を基に、資本金2000万円以上の民間企業21万社から業種・規模別に約1万社を選んで標本調査している。調査は3、6、9、12月に実施し、それぞれの調査翌月に結果を公表している。
 業況判断指数は足元の動向と先行きの見通しについて、対象企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」の三つから選んでもらい、「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を差し引いて算出している。なかでも大企業製造業の業況判断指数はもっとも現実的な景況感を表すとして市場関係者らから注目されている。在庫や雇用などの業況判断指数のほか、売上高、設備投資額、新卒採用者数などについても調査している。[編集部]

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