時のアセスメント（読み）トキノアセスメント

デジタル大辞泉

とき‐の‐アセスメント【時のアセスメント】

⇒公共事業再評価制度

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

時のアセスメント
ときのあせすめんと

公共事業の評価システムとして「時」のもの差しから事業見直しを行う考え方。北海道で最初に打ち出された。対象事業は（1）計画策定から10年前後、停滞したまま進んでいない、（2）時の経過にともない、経済、社会的な状況が変化し、実施した場合の効果が低下、（3）反対運動など円滑な推進に課題を抱え、今後も長期間進まない可能性がある、の3要件のいずれかに該当するもの。財政難が直接の動機だが、現行法では事業を中止した場合、すでに使われた補助金や負担金を返還しなければならない。そこで地方分権推進委員会第二次勧告は「中断すべき場合には返還を要しない仕組みとする」ことを提言した。

［辻山幸宣］

[参照項目] | 公共事業

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

時のアセスメント
ときのアセスメント

公共事業に「時間のものさし」をあて，事業遂行の妥当性を再評価すること。全国一の公共投資先である北海道の知事が行政改革の一環として 1997年度から導入した。計画策定後 10年程度停滞している事業，時間の経過に伴う経済・社会的状況の変化により，事業の価値や効果が低下している事業，反対運動などにより，今後も進展しないおそれのある事業の3要件のうちいずれかに該当する事業を対象として検討した結果，6事業の中止，継続見直しが決った。同様の見直しは熊本県でも行われ，天草下島・羊角湾の干拓事業の廃止が決定された。さらに同様な措置として橋本首相は 97年 12月，「再評価システム」の導入を指示し，98年度予算からの見直しを開始した。

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