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時のアセスメント ときのアセスメント

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

時のアセスメント
ときのアセスメント

公共事業に「時間のものさし」をあて,事業遂行の妥当性を再評価すること。全国一の公共投資先である北海道の知事が行政改革の一環として 1997年度から導入した。計画策定後 10年程度停滞している事業,時間の経過に伴う経済・社会的状況の変化により,事業の価値や効果が低下している事業,反対運動などにより,今後も進展しないおそれのある事業の3要件のうちいずれかに該当する事業を対象として検討した結果,6事業の中止,継続見直しが決った。同様の見直しは熊本県でも行われ,天草下島・羊角湾の干拓事業の廃止が決定された。さらに同様な措置として橋本首相は 97年 12月,「再評価システム」の導入を指示し,98年度予算からの見直しを開始した。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

時のアセスメント

予算化されたにもかかわらず長期間着工されない事業などについて中止も含めて再評価する制度で、旧建設省が98年度から導入。国や公団などは学識経験者らによる事業評価監視委員会を設置し、採択後10年が過ぎても工事が継続中などの事業について、必要性、進み具合、社会情勢の変化、費用対効果などの観点で再評価する。県の場合、引き続き国の補助を受けるには、再評価をクリアすることが条件となっている。

(2006-11-22 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

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大辞林 第三版の解説

ときのアセスメント【時のアセスメント】

長時間進捗しない公共事業を、行政機関が時代状況の変化を踏まえて再評価し、中止や継続を判断すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

時のアセスメント
ときのあせすめんと

公共事業の評価システムとして「時」のもの差しから事業見直しを行う考え方。北海道で最初に打ち出された。対象事業は(1)計画策定から10年前後、停滞したまま進んでいない、(2)時の経過にともない、経済、社会的な状況が変化し、実施した場合の効果が低下、(3)反対運動など円滑な推進に課題を抱え、今後も長期間進まない可能性がある、の3要件のいずれかに該当するもの。財政難が直接の動機だが、現行法では事業を中止した場合、すでに使われた補助金や負担金を返還しなければならない。そこで地方分権推進委員会第二次勧告は「中断すべき場合には返還を要しない仕組みとする」ことを提言した。[辻山幸宣]

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