最適関税（読み）さいてきかんぜい（その他表記）optimum tariff

日本大百科全書(ニッポニカ)

最適関税
さいてきかんぜい
optimum tariff

関税の基本的分析では、いかなる関税も国全体に純損失をもたらし、自由貿易がベストであることを示している。しかし、ある国がある輸入品の世界市場で大きなシェアを占め、その国際価格に影響を及ぼす、いわば「需要独占力」をもつような場合（いわゆる「大国」の場合）、その国が輸入品に関税を賦課し、輸入量を削減しようとすると、外国の供給者は販売量の減少を抑えるために価格を引き下げようとする。これは、課税国の交易条件を有利にし、自由貿易の場合よりも貿易利益を増し、経済的厚生を高める。こうした関税を最適関税という。最適関税率は、輸入量がゼロとなる禁止的高関税と関税のない自由貿易との間のどこかに決定され、それは輸入品の外国供給の弾力性の逆数に等しい。つまり、外国供給曲線の弾力性が低ければ低いほど最適関税率はそれだけ高くなり、逆に無限に弾力的であれば最適関税はゼロとなる。一国の貿易利益を最大にする国民的な最適関税は、外国が報復的に課税しないことを前提として成立するものであるが、しかしたとえ報復があってもなくても、世界全体としては純損失をもたらす。

［秋山憲治］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

最適関税
さいてきかんぜい
optimum tariff

ある国の実質所得を最も高める関税率の水準。ある国が国際価格に対して影響力を持つような大国の場合，関税の賦課はその国の輸出財の輸入財に対する相対価格 (交易条件) を高め，実質所得を高める効果があり，理論上所得が最大となる関税率が存在する。最適関税の理論は各国の国益の観点から関税政策の導入に一つの理論的根拠を与えるものであるが，次のような問題がある。 (1) 貿易量のシェアが大きい大国にしか当てはまらないこと，(2) 関税により自国の所得を高めることは必ず他国の所得の減少という犠牲を伴うこと，(3) 自国の関税賦課に対して他国が何も報復しないことを前提としていることである。したがって，実際の関税政策の指針として有用であるとは考えにくい。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典