構造改革特別区（読み）こうぞうかいかくとくべつく（その他表記）Special Zones for Structural Reform

知恵蔵

構造改革特別区

2002年4月に経済財政諮問会議がまとめた中間報告書を受け、7月に構造改革特区推進本部が発足、12月には構造改革特別区域法(特区法)が公布された。03年4月の第1弾認定後、07年7月までに累計963件の構造改革特区が認定された。なお、その他に特例が全国化され取り消しになったものが563計画ある。特区の狙いは、民間、地方自治体、NPOなどからの発案をもとに、限定した特定の地域で、農業、医療、教育などの分野において規制緩和・廃止をし、構造改革を進めること。特区で成功すれば全国レベルの規制改革に拡大する。03年7月に設置された特区評価委員会(八代尚宏委員長)の評価を受け、特区を全国に拡大する、廃止するといった判断がなされる。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」