NPO（読み）エヌピーオー

デジタル大辞泉

エヌ‐ピー‐オー【NPO】［non-profit organization］

《non-profit organization》非営利団体のこと。特に、政府や企業などではできない社会的な問題に、営利を目的とせずに取り組む民間組織（民間非営利団体）をいう。一定の要件を満たす団体は、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得できる（→NPO法人）。→エヌ‐ジー‐オー（NGO）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

エヌ‐ピー‐オー【ＮＰＯ】

1. ( [英語] nonprofit organization の略 ) 非営利組織。政府や企業などとは独立して、民間の支援のもとに社会的な諸問題に非営利で取り組む団体。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

NPO
えぬぴーおー

Non Profit Organizationの略語で、民間非営利組織を意味する。非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称である。アメリカにおいては、組織が意思決定機関をもち、一定の規約に基づいて活動しているという「形式性」、政府から独立した存在である「非政府性」、収益がすべてその組織の活動に再投資されるという「非営利性」、がその要件とされている。ただ、法人格を取得するための法的要件や税制上の扱いは国によって異なり、明確な要件が規定されていない国も少なくない。NPOの活動領域は、医療・福祉、国際協力・交流、環境、文化・芸術、スポーツ、教育、まちづくり、人権・平和、災害救援など多方面に広がり活発化している。NPO活動に伴う雇用の発生など、経済的側面からも大きな役割を果たしつつある。

　近年、NPOが注目されているのは、1995年（平成7）1月の阪神・淡路大震災に際して活発に行われたボランティア活動が象徴的に示したように、これらの分野において、企業による営利サービスや政府の提供するサービスだけでは社会の多くの人々のニーズにこたえられないことが明らかになるなかで、民間の自立的で公共性を担うサービスの提供が独自の意義をもつことが理解されるようになったからである。公共サービスの供給システムの面からみれば、政府による供給とも市場における営利企業による供給とも異なる供給主体が出現することで、供給主体間の適切な競争と分担関係が成立するようになる。しばしば硬直的ないしは官僚的であるといわれる公共機関や、利益優先になりがちな営利企業によるサービス提供のあり方に、刺激を与えることも期待されている。また公共サービスを消費する側からいえば、供給主体が多様化することでサービスの量や質を選択することが可能になる。さらに、サービスを利用することに対する費用の支払いについて税制上の優遇措置がなされるならば、税を払って政府の公共サービスを受けるか、NPOへ費用を払ってそのサービスを受けるかという選択も可能になる。政府供給の非効率性・硬直性と市場供給の営利性の両面を制御することにもなる。企業社会の失敗を是正しつつ同時に行財政システムの改革が求められる今日においては、NPOの活動が豊かな社会を実現するためにますます必要とされるであろう。

　ところで、NPOと似たような組織にNGO（Non Governmental Organization、非政府組織）がある。NGOは、国連憲章第71条のなかで使用されている用語で、政府間の協定によらずに設立された民間団体をさす。だから本来は、NGOとは政府主体の国際会議に出席する民間団体のことで、NPOは国内的な概念で「営利企業」に対する「非営利組織」をさす。しかし近年は「草の根NGO」を自称する団体も多くなり、非営利で非政府という性格を備えた市民団体にも使われるようになった。

　NPO法人として認められている団体は1216で、この時点の申請は1768、不認証5、認証は都道府県知事がするほか、NPOの事務所が二つ以上の都道府県にある場合は経済企画庁長官（2001年より内閣総理大臣）が行う（2000年1月7日現在、経済企画庁調べ、2001年より内閣府所管）。活動内容で多いのが「保健、医療または福祉の増進を図る活動」で、NPO法制定のきっかけとなった阪神・淡路大震災で必要性がいわれた「災害救援活動」は10％にも満たなかった。

［植田和弘］

『碓氷尊、グレン・パオレット編著『環境ジャパン―1999』（1999・ダイヤモンド社）』▽『ジョン・マコーミック著、石弘之、山口祐司訳『地球環境運動史』（1998・岩波書店）』▽『田中尚輝著『ボランティアの時代―NPOが社会を変える』（1998・岩波書店）』▽『本間正明・上野千鶴子著『NPOの可能性―新しい市民活動』（1998・かもがわ出版）』▽『『災害ボランティアとNPO―アメリカ最前線』（1995・マスコミ情報センター）』

[参照項目] | 特定非営利活動促進法 | 阪神・淡路大震災 | 非政府組織 | ボランティア

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

NPO【エヌピーオー】

non-profit organizationの略。非政府で，非営利の民間組織に対して，主に米国で用いられる呼称で，NGOと重なる部分も大きいが，より非営利的性格を強調している。特に，非営利民間組織を育成するために，州法で法人組織として認定する米国のNPO制度と密接に関連している。米国では，中央・地方の行政組織や半官半民の特殊法人を第一セクター，企業など民間の営利部門を第二セクターと呼ぶ。また，民間の非営利部門は，法人化した市民団体の他，公益法人，学校法人，社会福祉法人を含めて第三セクターと呼ばれ，これに含まれる組織をNPOと総称する。米国の制度では，NPOは簡単な手続きで法人格が取得でき，税制上の優遇措置や郵便料金の大幅な割引などが認められる。日本でも，1991年の郵政省の国際ボランティア貯金以来，NGOへの資金助成制度が作られるようになったが，さらに，1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来，市民運動を，助成ではなく米国のNPO制度にならって支援する制度の設立が検討され，1998年３月，市民団体にNPOとしての法人格を与える〈特定非営利活動促進法〉が成立した。2011年３月の東日本大震災では，被災地に多数のNPOが入り，多様な復旧支援活動を担っている。
→関連項目権利能力なき社団｜スペシャルオリンピックス｜ニート｜反原発運動

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

NPO

営利を目的とせず、政府からも自立して、福祉・まちづくり・環境保全・国際交流・災害救援などの様々な社会貢献活動を行う民間組織の総称。非営利組織と訳される。特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて認証されたNPO法人はその一部で、法人格をとっていないNPOも多い。また、非政府組織と訳されるNGO(Non Governmental Organization)は、国連や政府と連携して、軍縮・飢餓救済・環境保護などの分野で国際地域に貢献する団体を指し、広義のNPOに含まれる。
NPOは、特に1990年代以降の先進諸国を中心に急速に成長し、政府・企業に次ぐ第3の経済主体として位置づけられるようになった。今日では、政府や市場がうまく機能しない領域を補完するだけでなく、より積極的に公共サービスを担うなど政府や企業との協働関係も変化し、政治的にも経済的にも社会に影響力を持つ存在になってきているという。
日本では、95年1月に発生した阪神・淡路大震災での市民団体の活躍をきっかけに、市民による自発的な公益活動が注目を集めた 。こうした団体に法人格を与えて活動しやすくするNPO法が98年に成立し、2001年には一定の要件を満たしたNPO法人に寄付した人に対する税制優遇措置も認められた。11年には、法改正によって認定の要件が緩和され、寄付優遇税制が拡充された。内閣府によると、NPO法人は11年6月末現在、約4万3千団体ある。

(原田英美　 ライター ／ 2011年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

就活用語集(就活大百科　キーワード1000)

NPO

「NPO」とは民間の非営利団体のことです。NPOの意義を、内閣府のホームページでわかりやすく説明しているので、以下に抜粋引用します。「福祉・環境・まちづくりなどのさまざまな分野において、ボランティア活動をはじめとする民間の非営利団体の活動が活発化し、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されています」。つまり、市民の活力や発想を、より結集しやすくするための器がNPOと言えます。「企業が得た大きな収益のすべてを社会貢献活動に還元すれば、一気に社会が素晴らしいものに変貌するだろう。企業のマンパワーや資金を、環境問題や教育問題などに一気に投入すれば、なんだか素晴らしい世の中を実現できそうだ」と思ってしまいますが、株主に収益が還元されるからこそ、リスクを考えたうえで企業に出資しようとする人が現れるのです。収益が還元されるからこそ、困難なビジネスに立ち向かうモチベーションや責任感を持った社員が育ちもするのです。つまり、収益が還元されるという仕組みがあることによって、「新たな企業」という器が生まれたり、「既存の企業」という器が大きくなれるのです。よって、私たち自身が、収益を目指して活動する自分と、その収益を社会に還元するために活動する自分という多面性を持つことが、社会の豊かさにつながるともいえます。その点で将来NPOで活動したいと考えることは素敵なビジョンの一つだと言えます。

出典　マイナビ2012 -学生向け就職情報サイト-

改訂新版　世界大百科事典

NPO (エヌピーオー)

non-profit organizationの略。非政府で，非営利の民間組織に対して，主にアメリカで用いられる呼称で，NGOと重なる部分も大きいが，より非営利的性格を強調している。アメリカの制度では，NPOは簡単な手続きで法人格が取得でき，税制上の優遇措置などが認められる。日本でも，1991年の郵政省の国際ボランティア貯金以来，NGOへの資金助成制度が作られるようになり，98年3月に〈特定非営利活動促進法〉が成立し，市民団体にNPOとしての法人格が付与されるようになった。
執筆者：編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ASCII.jpデジタル用語辞典

NPO

特定非営利活動。保健や医療活動のほか、福祉促進、社会教育の増進、環境保全、災害救助、国際協力など、不特定多数の人間に寄与する活動を行うこと。その内容は多岐にわたり、上記のジャンルのほかでも経済NPOなど、多様化・細分化されてきている。それぞれ法人化されたNPO法人として活動しており、98年に施工された「NPO法（特定非営利活動促進法）」によって認証され、国からの助成金や寄付などでその活動をまかなう。04年現在で日本のNPO法人は約2万を数える。なお、宗教的活動や政治活動はNPO活動としては認められないほか、また役員報酬を受ける人数の制限や10人以上の社員雇用なども条件項目となっている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

農林水産関係用語集

NPO （法人） （Non Profit Organization）

営利を目的としない民間の組織や団体。会費、事業収入、民間の寄付、行政の補助金等を財源にして、ボランティアの労働力などで運営を行う。活動領域は福祉、環境からまちづくりまで幅広く、行政とは独立して自主的に社会貢献活動を行うなど市場でも政府でも十分に供給できないサービスを提供しており、新たな公益活動の担い手として注目されている。
また、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し、法人として、銀行で口座を開設したり、事務所を借りるなどの行為を法人の名で行えるNPO法人（特定非営利活動法人）と任意団体等を含む広義のNPOと区別している。

出典　農林水産省

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

NPO
エヌピーオー

「非営利組織」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典