民生委員（読み）ミンセイイイン

デジタル大辞泉

みんせい‐いいん〔‐ヰヰン〕【民生委員】

社会福祉の増進に努めることを任務とし、要保護者の保護指導、地域住民の生活状況の把握、福祉施設の業務への協力などを行う民間の奉仕者。昭和23年（1948）制定の民生委員法に基づき設置。都道府県知事、指定都市および中核市の市長の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。名誉職で、任期は3年。方面委員の後身。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

民生委員

1917年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」が始まり。戦後の46年に現在の名称になった。厚生労働相が委嘱する非常勤の特別職地方公務員で、守秘義務がある。定年退職した人や専業主婦らが務めることが多い。独居高齢者や障害者、ひとり親世帯を訪問したり、相談に乗って支援機関につないだりする。無報酬だが、活動費として1人年6万200円が国から自治体に交付される。具体的な支給額は自治体によって異なる。子育て家庭を支援する児童委員も兼ねる。

更新日:2023年1月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

みんせい‐いいん‥ヰヰン【民生委員】

1. 〘 名詞 〙 要保護者の保護指導にあたり、社会福祉の増進に努めることを任務とする名誉職。市・特別区・町・村に置かれる。任期は三年、都道府県知事・指定都市および中核市の市長の推薦によって、厚生労働大臣（もとは厚生大臣）が委嘱。児童委員を兼任する。昭和二三年（一九四八）設置。旧称、方面委員。〔民生委員法（1948）〕
   1. [初出の実例]「近所の民生委員の家で一と月ばかり暮してから養老院に入り」(出典：道（1962）〈庄野潤三〉六)

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

民生委員 (みんせいいいん)

1948年に施行された民生委員法にもとづき，地域住民の福祉向上のために，相談，指導，調査などの自主的活動や福祉事務所などの関係行政機関への協力活動を行う民間奉仕者。児童福祉法（1948）に定める児童委員を兼任（民生児童委員と称されることもある）していたが，1994年に〈健やかに子どもを生み育てる環境づくり〉が重要な話題となり，児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置された。民生委員制度の前身は1917年に設けられた岡山県の済世顧問に端を発し，37年に制度化された方面委員制度で，第2次大戦後確立した公的救済における国家責任の原則にもとづき，かつて行政補助機関としての方面委員制度から，行政協力機関としての民生委員制度に改められた。その任務は民生委員法14条において，担当地区内の一般居住者・要保護者の社会調査・保護指導，社会福祉施設との連絡，関係行政機関との協力などを行うこととされているが，その後の社会・経済の変動と社会福祉の変化に即した活動を行うために，民生委員制度創設50周年および60周年を契機として，1967年と77年の2回にわたって活動強化方策が打ち出されている。そこでは民生委員を〈社会福祉行政に対する住民参加の一形態〉と位置づけ，その基本的性格を自主性，奉仕性，地域性の三つにまとめている。そして活動の原則として住民性，継続性，包括・総合性の三つを挙げ，七つの基本的機能（活動）を列挙している。すなわち調査，相談，情報提供，連絡通報，調整，生活支援，意見具申の働きがそれである。1997年，制度創設80周年を期して〈民生委員の児童委員活動強化方策〉（新活動強化方策）を策定し，それまでの基本的性格，三つの原則，七つの働きを確認し，新たに活動の重点として，（1）個別援助活動の強化，（2）在宅支援をすすめるネットワークづくり，（3）福祉のまちづくり，（4）子育て環境の整備・児童委員活動の推進，（5）協働活動（共に協力して働くこと）の積極的展開，（6）民生委員協議会の機能強化，を打ち出している。民生委員は都道府県の推薦によって厚生大臣が委嘱するが，その推薦にあたっては市町村に設けられた民生委員推薦会および都道府県に設置された民生委員審査会の意見を聴くこととされている。民生委員の任期は3ヵ年で，名誉職とされている。現在の民生委員数は約20万8000人（1997年3月）。
執筆者：三浦 文夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

民生委員
みんせいいいん

地域住民の福祉向上のための相談、助言、援助などの自主的な活動や、福祉事務所などへの協力活動を行う民間奉仕者。前身は1917年（大正6）岡山県に設けられた済世顧問制度と翌年大阪に発足した方面委員制度である。1932年（昭和7）実施の救護法の補助機関となり、1937年の方面委員令により法的根拠が与えられた。1946年（昭和21）民生委員令で民生委員と改称、翌年の児童福祉法（昭和22年法律第164号）で児童委員を兼ねることになり、1948年、民生委員法（昭和23年法律第198号）によりこの制度は完成をみた。職務は、地域住民の生活状態を把握し、援助を必要とする者の相談に応じ、必要な情報の提供その他の援助を行うこと、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、社会福祉に関する事業を行う者と密接に連絡し、その業務を助けることなどである。厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年で無給である。民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受け、都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。2015年（平成27）3月の時点で、定数23万6296人に対し、委嘱数は23万1339人で（平成26年度福祉行政報告例）、欠員が生じており、なり手不足が大きな課題となっている。

［横山和彦・岩永理恵　2016年7月19日］

[参照項目] | 児童福祉法 | 生活保護 | 福祉事務所 | 方面委員制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

民生委員
みんせいいいん

社会奉仕の精神をもって，生活困窮者や母子世帯などの保護指導にあたり，社会福祉の増進に努めるのを任務とする者 (民生委員法1) 。都道府県知事の推薦によって厚生大臣が委嘱する名誉職で，任期は3年 (10条) 。知事の推薦は，民生委員推薦会 (市〈特別区を含む〉町村に設置) が推薦した者について，民生委員審査会 (都道府県に設置) の意見を聞いて行う。児童福祉法の児童委員としても適当な者であることが，推薦要件の一つになっている (民生委員法6) 。都道府県知事の指揮監督と市町村長の指示を受けて，次の職務を行う。 (1) 常に調査を行い，その生活状態をつまびらかにしておくこと，(2) 要保護者を保護指導すること，(3) 社会福祉事業施設と密接な連絡を保ち，その機能を助けること，(4) 福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること，(5) 以上のほか，必要に応じて生活指導を行う (13～17条) 。民生委員は，都道府県知事が市，特別区，町村長の意見を聞いて定める区域ごとに，民生委員協議会を組織 (必置) し，委員の担当区域と事項の決定，職務に関する連絡，統制，資料および情報の収集などにあたる (20，24条) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

民生委員

民生委員は民生委員法に規定され、地域社会に根ざした無給の相談援助職である。任期は3年で、都道府県知事の推薦を受け厚生労働大臣が委嘱する。市町村の福祉事務所などと連携しながら活動。民生委員は児童福祉法の規定で児童委員を兼ねており、地域の子供の健全育成にかかわる行事や児童相談所との連携、虐待通告の仲介など子供とその親の相談援助を担っている。民生委員兼児童委員の援助に、高齢者や障害者への支援、生活保護など主に大人を対象としたものが多くを占める実情の中で、子育て支援や虐待対応など子供の福祉を主に担う人的資源確保の要請から、主任児童委員が1994年に創設された。児童委員の中から厚生労働大臣が指名し委嘱する。民生委員は戦前の方面委員制度が前身で歴史が長いが、現代の福祉行政の市町村主体・権限移譲の中で、地域福祉の最前線の担い手としてその役割が以前にも増して期待されている。

(中谷茂一 聖学院大学助教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

民生委員【みんせいいいん】

民生委員法（1948年）に基づき厚生大臣により委嘱される無給の非常勤委員。任期は３年。市町村または特別区の区域ごとに置かれ，社会奉仕の精神をもって生活困窮者の保護指導にあたり，社会福祉行政全般にわたる協力機関として活動する。児童委員を兼ねる。方面委員はその前身。現在約17万人。
→関連項目世帯更生資金貸付制度

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の民生委員の言及

【生活福祉資金貸付制度】より

…低所得世帯や身体障害者世帯等に対し生業を営むための生業費，療養費，住宅改修費などを低利または無利子で貸し付けるとともに，民生委員の適切な指導により，その世帯の経済的自立と生活意欲の助長を促進し，安定した生活が営まれるようにすることを目的として設けられた制度。かつての世帯更生資金貸付制度を再編したもので，同制度は，1952年に全国民生委員大会で決議された〈世帯更生運動〉(1961年からは〈しあわせを高める運動〉と改称)をすすめるに当たり，その手段として設けられることになった低所得世帯に対するもので，1955年に国からの補助を受け，2億円の原資で正式に発足した。…

【生活保護】より

…福祉事務所は1996年4月現在，全国に約1190ヵ所設置され，所長のほか査察指導員，現業員等がこの業務を担当しており，このうち現業員は社会福祉主事の資格が必要とされる。なお福祉事務所を設置しない町村長は急迫した者について応急的に保護を行うことが義務づけられているほか，保護申請の窓口事務および保護費の支給事務などについて福祉事務所に協力しなければならないとされ，また民生委員も福祉事務所から求められたときは保護事務の執行に協力しなければならない。
［費用］
　保護は国家事務であるが，地方公共団体も管内の住民の保護について責任があるなどの理由から，保護費は国が10分の7.5を，福祉事務所を設置する都道府県･市町村が10分の2.5をそれぞれ負担，このほかの保護施設整備費，人件費等についても補助または財源措置が講じられている。…

※「民生委員」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」