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守秘義務 しゅひぎむ

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

守秘義務

業務上知り得た情報を外部に漏らさない、という一般の会社との契約と基本的には同じ内容。だが、ネットワーク管理者の場合は個人の電子メールの内容まで知りうる立場であり、その責任は重い。

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百科事典マイペディアの解説

守秘義務【しゅひぎむ】

秘密を守る義務。一般に公務員は,公務員法によって,服務上の義務のひとつとして,職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じられている。また弁護士・公証人・医師・薬剤師・医薬品販売業者・助産婦・公認会計士・宗教や祈祷・祭祀の職にある者などについても,依頼者や患者,信者等の利益保護のためにその業務上知りえた秘密の漏示(ろうじ)を禁じられている(刑法134条,親告罪)。
→関連項目公証人証言証人弁護士

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不動産用語辞典の解説

守秘義務

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。これを「守秘義務」といいます。 宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後、でも同様とされています。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。

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世界大百科事典 第2版の解説

しゅひぎむ【守秘義務】

法令が,公務員や医師,弁護士などに対し,職務上知り得た秘密を守秘することを義務づけている場合がある(国家公務員法100条,地方公務員法34条,刑法134条等)。この義務を守秘義務という。職務の性質上,他人のプライバシーや公益と深くかかわることが多いからである。公務員の場合を例にとれば,職務上の秘密と職務上知り得た秘密がその対象とされている。守秘義務違反に対しては罰則が定められている(国家公務員法109条,地方公務員法60条,刑法134条)。

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大辞林 第三版の解説

しゅひぎむ【守秘義務】

職務上知ることのできた秘密を守る義務。公務員および医師・弁護士などが負う。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

守秘義務
しゅひぎむ

医師,薬剤師,弁護士,公認会計士などが業務上知ることのできた人の秘密,および公務員が職務上知ることのできた秘密を漏してはならないとする法律上の義務。前者については,漏示行為は刑法 134条などによる処罰対象となり,後者については国家公務員法 (100条1項,109条 12号) や地方公務員法 (34,60条2号) などに定めがあって,守秘義務に反すれば,懲戒処分のみならず刑罰を科される。後者については何を職務上の秘密ととらえるかは問題で,とりわけ国民知る権利の観点からも問題となる余地があり,学説判例は,単なる形式秘 (指定秘) では足りず,実質的に秘密保護に値するもの (実質秘) でなければならないと解している。もっとも,実質秘の証明は公開裁判との関係で問題を残し,推認方法によっている下級審の判決例もいくつかみられる。外務省機密漏洩事件では,公務員の守秘義務と,国民の知る権利および新聞の取材活動の自由との関係が問題とされた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

守秘義務
しゅひぎむ

秘密を守る義務。公務員のほか、医師、弁護士なども守秘義務を負う。公務員の場合、これは職務遂行中であると否とにかかわらず、職員たる身分を有する(有した)限り当然に守らなければならない身分上の義務である。したがって、公務員は勤務時間外でも、休職、停職、休暇中でも守秘義務を負う。さらに退職後も同様である。
 この場合の秘密とは、一般に知られていない事実であって、それを一般に知らせることが一定の利益を損なうと認められるものである。これにつき以前は、職務上の上司が秘密に属すると認め、秘密扱いにすることを命じたものはすべて秘密とする形式秘説が有力であったが、今日では、当該事項の非公知性と秘密としての要保護性を実質的に判断して決すべきものとする実質秘説が判例通説である。
 著名な判例は、外務省機密文書漏洩(ろうえい)事件(東京高等裁判所昭和51年7月20日判決)、徴税トラの巻事件(最高裁判所昭和52年12月19日判決)などで、沖縄返還交渉の過程で取り交わされたいわゆる沖縄密約に関する外務省の極秘電文や、税務署の所得標準率表(必要経費率表)は秘密にあたるとされた。
 公務員が守るべき秘密には「職務上の秘密」と「職務上知り得た秘密」とがある。前者は職務上の所管に属する秘密、すなわち公の秘密である。たとえば、公売における最低入札価格、勤務評定、未発表の道路建設計画、入学試験問題、昇進試験問題など、それが公表されると公の利益を害するものをいう。後者は職務上の秘密のほかに、職務を通じて知った個人の秘密、たとえば個人の財産と生活状態、履歴、家族関係、病歴、人の出生の秘密などを含む。
 公務員は「職務上知り得た秘密」については在職中と退職後とを問わず、これを漏らすことは禁じられ、これに違反すると懲戒処分と刑罰の対象となる。秘密漏洩を企て、それを唆したりした者も処罰される。しかし、憲法が検閲を禁じている(21条2項)ため、秘密の公表自体を差し止めることはできない。これに反し「職務上の秘密」については、法令による証人、鑑定人となる場合、任命権者の許可を得て発表できる(以上、国家公務員法100条、109条、111条、地方公務員法34条、60条、62条)。
 公務員法のほかに、特定の公務を担当する公務員の守秘義務を定める特別の法律がある(所得税法243条、地方税法22条、児童福祉法61条、統計法41条、労働基準法105条、船員法109条、労働組合法23条、精神保健福祉法51条の6、独占禁止法39条、公証人法4条など)。
 さらに刑法第134条は医師、弁護士、薬剤師等の守秘義務を定めている。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の守秘義務の言及

【公務員】より

…それゆえ,職務命令が適法であるためには,(1)権限ある上司が発し,(2)それが受命者の職務に関するものであって,(3)法律上も事実上も可能なものでなければならない。 つぎに,公務員は,職務上の秘密や職務上知り得た秘密を漏らすことは許されない(守秘義務。国家公務員法100条,地方公務員法34条)。…

※「守秘義務」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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