法典調査会
ほうてんちょうさかい
法例、民法、商法および付属法律の修正案を起草、審議するための政府機関。1890年（明治23）公布の民法・商法両法典の実施可否をめぐって繰り広げられた法典論争による権力内部の対立や、分裂した国論を統一するため、93年3月25日公布の「法典調査会規則」（1894年3月27日改正）によって、内閣に設置された。総裁には伊藤博文(ひろぶみ)、副総裁には西園寺公望(さいおんじきんもち)が就任し、委員は、法典論争における延期派、断行派を含め、法学者、行政官、司法官、弁護士、実業家から集められた。このうちから、民法起草委員に穂積陳重(ほづみのぶしげ)、富井政章(とみいまさあきら)、梅謙次郎(うめけんじろう)の3人が、商法起草委員に岡野敬次郎(けいじろう)、梅謙次郎、田部芳(たなべかおる)の3人が選任された。民法草案のうち前3編（総則、物権、債権）は95年12月、後2編（親族、相続）は98年4月に審議を終了、帝国議会で可決されて、民法全編は98年7月16日に施行された（明治民法）。商法草案は97年12月に審議を終えたが、衆議院の解散のためさらに修正されて、第13議会を通過後、99年6月16日に施行された（明治商法）。
［吉井蒼生夫］
『志田鉀太郎著『日本商法典の編纂と其改正』（1933・明治大学出版部）』▽『福島正夫編『明治民法の制定と穂積文書』（1956・有斐閣）』▽『穂積陳重著『法窓夜話』（岩波文庫）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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世界大百科事典（旧版）内の法典調査会の言及
【法制史】より
…またこの時期から，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法などの法典編纂や司法制度を整備確立する裁判所構成法の編纂が，大日本帝国憲法を頂点とする法体系を完成するために本格的に推進され，いずれも90年，国会開設を前に公布された。しかし民法(〈[旧民法]〉の項参照)と商法は，[法典論争]によって施行延期となったが，93年に設置された法典調査会によって再編纂され，[民法]は98年に，[商法]は99年に施行された。かくして実現した全面的な法典編纂と近代的な司法制度を前提として，陸奥宗光による条約改正が進められ，日清戦争直前の1894年7月，治外法権を撤廃し関税自主権をも一部回復した日英通商航海条約が締結された(1899発効)。…
【法典編纂】より
… 民法の編纂は，ボアソナードの指導のもとに進められ，フランス民法典の影響をうけたいわゆる〈[旧民法]〉が90年に公布されたが，93年の施行を前にその実施可否をめぐる〈[法典論争]〉の結果，施行延期となった。その後，日本人委員のみで構成する法典調査会(1893年内閣に設置)で，ドイツ民法第一草案を斟酌（しんしやく）して修正案が起草，審議され，帝国議会の議を経て，前3編(総則，物権，債権)が96年に，後2編(親族，相続)が98年に公布され，同年全編が施行された。なお，1947年に後2編は全面改正された。…
【法典論争】より
…同年11月24日〈民法商法延期法〉(略称)が公布され，ここに法典論争は延期派の勝利という形で終結をみることになった。その後両法典は，延期派･断行派を含む法学者，行政官，司法官，弁護士，実業家によって構成された法典調査会(93年3月設置)で審議･修正され，民法は98年7月16日から，商法は99年6月16日から施行された。以上の法典論争の原因･性格については，自然法派(フランス法派)対歴史派(イギリス法派)の学説の差異に原因する論争で，19世紀初頭のドイツにおけるティボー対サビニーの法典論争とその性質を同じくするものとの見解をはじめ，日本資本主義の矛盾に基礎づけられた官僚法学内部における官僚的ブルジョア自由主義派対絶対主義官僚法学の争いとするもの，さらに功利的な学派の対立に政治的立場の相違が加わったとするものなどの諸見解が提出されているが，今後は日本資本主義と権力の性格とに関連づけた総合的視角からの究明が必要とされる。…
※「法典調査会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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