火山情報（読み）かざんじょうほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

火山情報
かざんじょうほう

火山の活動状況についての情報。日本では公式の火山情報は気象庁から発表される。気象庁は、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された50火山（2021年時点）について、大学等の研究機関や自治体・防災機関等の協力を得ながら、地震計、GNSS（衛星測位システム）観測装置、傾斜計、空振計、監視カメラ等により、活動状況を24時間体制で常時観測・監視している。これらのデータは、2002年から運用開始された火山監視・情報センター（札幌、仙台、東京、福岡の4か所）で監視され、そこで得られた観測結果は、「火山情報」として公表される。2007年12月の気象業務法施行令の一部改正により、火山情報は(1)噴火警報、(2)噴火予報、として発表されるようになった。

(1)噴火警報　居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予測された場合に、その影響範囲を示して発表される。報道機関、都道府県、市町村等を通じて住民に通知される。

(2)噴火予報　噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏（平常）な状態が続くことを知らせる場合に発表される。

　この他、火山現象に関する情報として、「火山の状況に関する解説情報」「火山活動解説資料」「週間火山概況」「月間火山概況」「噴火に関する火山観測報」がある。

　また、2007年から、噴火時等の危険範囲や必要な防災対応を踏まえて、火山活動の状況を5段階に区分した噴火警戒レベルを導入した。住民や登山者等に必要な防災対策が分かりやすいように、噴火警戒レベル5から4、3、2、1に対して、それぞれ「避難」「高齢者等避難」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意」のキーワードをつけて警戒を呼びかけている。噴火警戒レベルを導入した火山では、噴火警報および噴火予報で噴火警戒レベルを発表している。

　気象庁は、1962年（昭和37）から、効率的に監視する体制の整備を進め、1965年から火山情報の発表を業務化した。1978年「活動火山対策特別措置法」の施行に伴い、気象庁が発表する火山情報は、「定期火山情報」「臨時火山情報」「火山活動情報」の3種に分類された。1990年（平成2）～1995年の長崎県雲仙普賢岳(うんぜんふげんだけ)の噴火後に、火山情報の名称と内容が見直されており、その後の整備につながった。

［諏訪　彰・中田節也］

[参照項目] | 火山 | 活火山

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

火山情報

火山の活動状況について、気象庁や管区気象台から、都道府県、市町村、報道関係者などに向けて発表する情報。活動度や防災上の重要性などの面から、次の3種類に区分される。(1)噴火などにより人間の生命や身体が脅かされたか、その可能性がある場合に出される緊急火山情報、(2)火山の活動の高まりに対して注意を呼びかける臨時火山情報、(3)これらの情報を補い、活動の経過や現状を適宜知らせる火山観測情報。その他に、活動の近況が定期的に報告される定期火山情報。なお、現在の火山の危険度を定量的に示すために、観測網の充実した浅間山、伊豆大島、阿蘇山、雲仙岳、桜島などの12火山については、6段階の活動レベルが発表されている。火山情報を受けて、避難勧告や立ち入りの規制をするのは、市町村の首長の役目。天気予報とは異なり、火山情報には、予測の機能は必ずしも想定されてはおらず、警報や注意報もない。

(井田喜明 東京大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」