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活断層法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

活断層法

活断層ゾーンの設置や土地開発時の地質調査、一定範囲内での小規模住宅以外の新規建築禁止などを定めた法律。米カリフォルニア州は1971年の地震を機に翌72年に制定した。ニュージーランド政府は2004年に活断層対策の指針を出し、危険度や建物の重要度に応じて土地利用を規制することを自治体に求めた。地中に多くの活断層が延びる日本では、こうした法令はない。

(2012-09-01 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

活断層法
かつだんそうほう

アメリカ合衆国カリフォルニア州で1972年に制定された、活断層沿いの土地利用規制に関する法律(州法)。
 1971年にサンアンドレアス断層という右横ずれの活断層が活動してサンフェルナンド地震が発生した際、活断層の真上にあった家屋の80%が破壊されたとされる。そのため、カリフォルニア州は、翌1972年に活断層法を制定した。この法律の趣旨は、断層がずれることによって直上にある建物が破壊されるという事態を避けようというもので、地震の揺れから建物を守ろうというものではない。同法によると、活断層から両側それぞれ約15メートル(50フィート)の範囲には、新たに建物を建ててはならないとし、活断層から約150メートルの範囲まで、つまり活断層を含んだ幅300メートルの地帯に建物を建築する場合は、地質調査を行って活断層がないことを確認しなければならない。活断層の位置が確認できた場合には、活断層から約15メートル以上離して建築しなければならない。不動産業者は、土地や建物が幅300メートル以内にある時は、購入者にその旨を告知する義務がある。
 日本でも、活断層の真上に、高速道路や建物がつくられていることがかなりあるので、同様の規制が必要だとする研究者の指摘がある。[村田明広]

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