海上警備行動
自衛隊法82条には、海上での人命、財産の保護、治安維持のため、特別に必要のある場合は、防衛庁長官が総理大臣の承認を得て、自衛隊に必要な行動をとるよう命じることができる、という趣旨の規定がある。これが1999年3月24日午前0時50分、日本海で北朝鮮の工作船らしい高速船を追跡中の護衛艦3隻に、初めて発令された。日本漁船名をつけた2隻の不審船は、23日朝、能登半島東方の日本領海内で海上自衛隊の哨戒機に発見されたが、海上保安庁の巡視船の停船命令に応じず、その威嚇射撃も無視して30ノット(時速約55km)の高速で逃走した。護衛艦「みょうこう」「はるな」「あぶくま」は、巡視船と共に「調査・研究」の名目で不審船を追尾していたが、海上警備行動が発令されたため、不審船の前方に127mm砲25発の威嚇射撃を行い、転落防止用の網を流して捕らえようとした。さらに、哨戒機P3Cは対潜爆弾12発を投下したが、不審船はロシア領海に逃げ込み、のちに北朝鮮の清津に入港した。この事件で海上自衛隊と海上保安庁に共通の暗号がなく、普通の無線電話で交信するなど、連携の悪さが表面化し、政府は6月、共通の「秘話装置」付き無線電話の装備、共同訓練の実施、などの対策を決めた。2001年12月22日、東シナ海中部の日本領海外で発見され、海上保安庁の巡視船4隻の銃撃を受け自沈した、中国漁船を装った北朝鮮工作船の事件では、海上自衛隊の護衛艦2隻も出動したが、直接追跡には加わらず海上警備行動は発令されなかった。04年11月、中国原潜が石垣水道(沖縄県)を突破した際にも発令された。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
海上警備行動
自衛隊法により、防衛相は海上での人命・財産の保護、治安の維持のため、首相の承認を得て、自衛隊の部隊に海上で必要な行動を命じることができる。正当防衛と緊急避難などの場合に武器使用ができるとされている。
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かいじょう‐けいびこうどう〔カイジヤウケイビカウドウ〕【海上警備行動】
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