海上保安庁の代わりに自衛隊部隊が治安維持などを目的に取る行動。自衛隊法に基づき閣議決定を踏まえて防衛相が発令する。武器使用は「正当防衛」「緊急避難」に限られる。1999年に発生した能登半島沖の北朝鮮工作船事件、2004年の中国海軍の原子力潜水艦領海侵犯事件などで発令された。政府は海上警備行動を速やかに発令できるよう15年に電話閣議の導入を決めた。公海での民間船舶への侵害行為など武力攻撃に至らない事態に対応する狙いとしていた。
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(田岡俊次 軍事ジャーナリスト / 2007年)
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