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復興住宅 フッコウジュウタク

デジタル大辞泉の解説

ふっこう‐じゅうたく〔フクコウヂユウタク〕【復興住宅】

災害公営住宅

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

復興住宅

県や市町村が整備し、被災者に安い家賃で貸し出す公営住宅。災害で自宅を失った被災者が仮設住宅を退去した後に住むことができる。家賃は所得によって異なり、例えば宮城県石巻市では、年収400万円の会社員専業主婦、子2人(学生)の家族で、3LDKの家賃は月3万6600円と試算する。

(2013-02-25 朝日新聞 朝刊 1総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

復興住宅
ふっこうじゅうたく

災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい住民のために自治体が設置する公営住宅。正式名称は災害公営住宅で、復興公営住宅ともいう。公営住宅法に基づいて設置される。県や市町村が借り上げや新築により整備を進め、被災者に対して安い家賃で貸し出すもので、低所得者にはさらに家賃を優遇するなどの措置も盛り込まれている。1995年(平成7)1月の阪神・淡路大震災において兵庫県や神戸市などが、国の支援をもとに大規模に復興住宅を整備した。また、2011年(平成23)3月の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、仮設住宅に住む住民向けに復興住宅を2万4200戸用意する計画である。阪神・淡路大震災のときと同様、国が財政的なバックアップを行うため、資金面での問題は大きくないが、震災直後から着工が進んだ阪神・淡路のときとは異なり、建設の遅れが目だっている。仮設住宅の入居期限までに完成見通しがたっている住宅数は、震災から2年を経た2013年3月時点でも半分程度にとどまっており、2013年4月、政府は仮設住宅の入居期間を必要に応じて延長し、最長4年間とすることを発表した。津波被害にあった沿岸部の自治体では被災地域にそのまま宅地を整備できないこと、福島第一原子力発電所の周辺自治体ではどこに街を移設するべきか、という点でのコンセンサスづくりに時間がかかっていることなどがその理由である。[編集部]

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