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直間比率

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

直間比率

税収における直接税間接税の割合。国税の直間比率はおよそ直接税が6割、間接税が4割。地方税の場合は直接税が8割、間接税が2割の構成になっている。近年は景気の影響が少なく、安定した税収が見込める間接税の比率が高まる傾向にある。

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知恵蔵の解説

直間比率

税収における直接税と間接税との比率。直接税とは納税者と担税者とが一致する租税(例:所得税)であり、間接税とは納税者と担税者とが一致しない租税(例:消費税)。つまり、間接税とは実際に租税を納める納税者が、租税を負担せずに、他者に負担を転嫁する租税をいう。納税者が租税を実際に負担する直接税では、納税者の経済的能力に応じ課税が可能となる。ところが、租税負担が転嫁されてしまう間接税では、経済能力に応じた課税が困難となる。そこで直間比率は、その税制が公平であるか否かを示す指標となる。つまり、直接税のウエートが高く直間比率が高ければ、応能原則に基づく課税の公平を反映した税制ということができる。しかし、直接税に分類されている法人税は、実際には租税負担が転嫁される可能性が高いと考えられている。日本の直間比率は高い(直接税の比重が大きい)が、それは法人税の比重が高いためである。したがって、直間比率が高くとも、日本の税制が応能的公平だとはいいがたいのだが、日本では税制改正の度に、直間比率の是正が議論の対象となっている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

ちょっかん‐ひりつ〔チヨクカン‐〕【直間比率】

税収に占める直接税間接税の割合。

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百科事典マイペディアの解説

直間比率【ちょっかんひりつ】

全税収に占める直接税と間接税の割合のこと。直接税である所得税や法人税は,所得が増加したり経済成長によって伸びる。間接税の比率が高いほうが景気の動向に左右されず,安定しているといえる。
→関連項目直接税

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大辞林 第三版の解説

ちょっかんひりつ【直間比率】

国税収入のうち、直接税と間接税の比率。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

直間比率
ちょっかんひりつ

国税地方税に占める直接税間接税の割合。直接税とは,所得税法人税などの納税義務者と税金負担者が同じ租税をさし,間接税とは,消費税酒税などの税金を転稼することによって納税義務者と税金負担者が異なる租税をさす。日本では第2次世界大戦前の国税収入は間接税に大幅に依存していたが,1949年にアメリカ合衆国の税制使節団によって出された,税制改革に関するシャウプ勧告をうけ,直接税中心の税体系に改められた。1955年度の国税と地方税を合わせた直間比率は直接税 59.7%,間接税 40.3%でその後しばらく安定していたが,1970年度からは直接税が 70%前後で推移してきた。そのため税収構造が直接税にかたより,給与所得者を中心とした納税者に重税感や不公平感が広がった。政府は所得税の減税や,消費税を導入(1989)することで直間比率の是正をはかった。

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世界大百科事典内の直間比率の言及

【租税】より

…たとえば,所得税は転嫁されないがゆえに直接税であり,酒税は納税者としてのメーカーが消費(購入)者に税負担を転嫁するがゆえに間接税であるとされている。なお〈直間比率〉とは,全租税収入に占める直接税収入と間接税収入の割合を一般には意味する。(2)課税の対象によって分類すると,収得税,所有税(資産税),消費税の三つに分かれる。…

【直接税・間接税】より

…間接税の種類はきわめて多いが,おもなものとして国税に消費税,酒税,揮発油税,たばこ税,関税など,地方税に地方消費税,軽油引取税などがある。 直接税と間接税との比率(〈直間比率〉という)は,租税体系の構築において重要な要素となる。日本では第2次大戦後に直接税の比率が高まっており,1934‐36年度平均で34.8%であったものが,近年は70%くらいにまで上昇している。…

※「直間比率」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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