コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

酒税 しゅぜい

6件 の用語解説(酒税の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

酒税
しゅぜい

酒税法 (昭和 28年法律6号) により酒類に課される消費税。納税義務者は製造者または酒類を保税地域から引き取る者である (なお,移出または引き取りなどとみなされる場合がある) 。課税標準は原則として,酒類の製造場から移出しまたは保税地域から引き取る酒類の数量 (従量税) とされ,税率は酒類の種類,品目,アルコール分により分けられた区分に応じて,法定の金額とされる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

しゅ‐ぜい【酒税】

酒類に対して課される間接消費税。製造者・引取人を納税義務者とするが、実際は消費者が負担する。

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

酒税【しゅぜい】

酒類(アルコール分1度以上の飲料)に対し,その製造者または保税地域からの引取人を納税義務者として課される国税。酒税法(1953年)に規定がある。税率は,酒類の種類別,アルコール分等で異なる。
→関連項目間接消費税

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

しゅぜい【酒税】

製造場から移出される酒類または保税地域から引き取られる酒類に対し,酒税法(1953年制定)に基づいて課される国税で,消費税の一種。酒類には,タバコと同様高率の負担が課されており,諸外国でも付加価値税等の一般的な消費税とは別に酒税が課される例が多い。これは,酒類が,(1)第一義的生活必需品ではなく,致酔性を有する特殊な嗜好品であること,(2)適量をこえた消費は健康,道徳,社会秩序の観点から望ましくないこと,(3)その消費はかなり普遍的で消費数量も多く,税を課することにより相当の財政収入が確保できること,等の理由によると考えられる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

大辞林 第三版の解説

しゅぜい【酒税】

酒類に課せられる消費税。国税として、製造者・引取者が納付する間接税。

出典|三省堂
大辞林 第三版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

酒税
しゅぜい

酒類に対して課される間接消費税。日本における近代的意味の酒税は1871年(明治4)の太政官(だじょうかん)布告「清酒、濁酒、醤油醸造鑑札収与並ニ収税方法規則」の制定に始まるとされる。その後1896年には酒造税法が、1918年(大正7)には酒精及酒精含有飲料税法と麦酒税法とが制定されたが、1940年(昭和15)に酒税法として総合的に統一された。現行酒税法は1953年(昭和28)に制定され、数次の改正を経て現在に至っている。最近では2006年(平成18)に大幅な法律改正をみた。
 酒類は普遍的な嗜好(しこう)品であり、消費量も多く税収を確保しやすいこと、またあまり大量の消費は社会秩序の面から好ましくないことなどから、高率の税を課されることが多く、世界各国において、所得税にとってかわられるまでは、税制の中心を占めていた。日本においても、明治時代初期には地租が国税収入の大宗を占めていたが、その後、酒税の割合の上昇が著しく、1899年(明治32)には地租が32.5%で、酒税が35.5%と地租を凌駕(りょうが)するに至った。戦後においても主要国税として地方交付税の財源は所得税、法人税、酒税の32%に定められていたが、国税総額に占める酒税の比率は、1930年(昭和5)で19.8%、1950年18.5%、1960年13.8%、1970年7.9%、1980年5%、1990年3.1%、2000年3.4%と低下傾向にある。
 「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料であり、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類および混成酒類の4種類に分類される。酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。また、酒類を保税地域から引き取る者は、その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある。
 かつては酒税は原則として従量税で、一部の高価な製品にのみ従価税を採用していた。しかしヨーロッパ共同体(現ヨーロッパ連合)などからの批判もあり、1989年(平成1)4月に改正された酒税法で、従価税を廃止し、清酒とウイスキーの級別制度を廃止するとともに、従量税の税率も改められた。酒税の課税標準は、酒類の製造場から移出し、または保税地域から引き取る酒類の数量とする。現行制度は従量税の形式をとっており、酒税の税率は、酒類の種類に応じ、1キロリットルにつき、次に定める金額とする。(1)発泡性酒類 22万円、(2)醸造酒類 14万円、(3)蒸留酒類 20万円(アルコール分が21度以上のものにあっては、アルコール分が20度を超える1度ごとに20万円に1万円を加えた金額)、(4)混成酒類 22万円(アルコール分が21度以上のものにあってはアルコール分が20度を超える1度ごとに、22万円に1万1000円を加えた金額)である。
 なお、酒税保全の観点から、酒類の製造および販売業を営むには、所轄税務署長の免許を必要とする。[林 正寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

世界大百科事典内の酒税の言及

【酒屋会議】より

…明治初期における酒造業者の酒税軽減運動の一つ。当時の租税収入は地租,酒税などに限られていたことから,政府財源における酒税の占める割合は高かった。…

【租税】より

…97年になると,地租は税制の王座を,消費税を中心とする間接税に譲り渡すことになる。酒税,関税,専売益金,印紙収入がしだいに比重を増していくが,とりわけ酒税は99年には単独で地租を凌駕し,地租に代わって税制の王座についた。明治期の税制には,減退の一途をたどる地租と増大を重ねる所得税とが描きだす顕著なコントラストがみられる。…

※「酒税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

酒税の関連情報