石油備蓄（読み）せきゆびちく

共同通信ニュース用語解説

石油備蓄

災害や戦争で原油調達が滞る場合に備え、各国が石油を蓄えておく制度。供給不安に陥った際に経済の混乱を防ぐため放出する。元売りや商社が保管する民間備蓄が1972年に始まった。78年には国家備蓄もスタートした。直近の放出はロシアがウクライナ侵攻を始めた2022年。11年の東日本大震災でも出し、石油供給の安定を図った。

更新日:2026年4月9日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

石油備蓄
せきゆびちく

石油供給の緊急事態に備え，平常時に通常の操業上の必要量（30～45日分）以上の量を備えておくこと。日本のエネルギー安全保障をはかるうえで最も重要な政策の一つ。また，石油消費国にとって，石油緊急時に対処するための最も効果的な手段である。日本では 1975年12月に公布された石油備蓄法で，石油精製・元売りおよび輸入業者に 90日分の民間備蓄が義務づけられた。1978年度からは石油公団法改正により 3000万klの国家備蓄が法制化され，1988年度末にはこの目標を達成した。1987年11月の石油審議小委員会で，備蓄の目標を 1990年代半ばまでに国家備蓄 5000万kl，民間備蓄 70日とすることになった。2001年に石油公団の廃止が決定し，公団が所有していた国家備蓄石油は 2003年4月から国へ移管された。国家備蓄石油は 2004年に設立された独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が，国の委託を受けて管理している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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石油備蓄【せきゆびちく】

石油供給の緊急事態に備えて，原油・石油製品を備蓄すること。国際的には，1957年のOECDの勧告が始まり。日本では，1972年に60日分の備蓄，1975年度には，第１次石油危機の経験を踏まえて，90日分の備蓄（石油備蓄法）が進められた。2012年12月現在185日分（国家備蓄103日分，民間備蓄81日分）の備蓄がある。
→関連項目石油公団

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の石油備蓄の言及

【石油公団】より

…海外における総合的な自主原油開発と石油備蓄を推進するために1967年資本金の全額を政府出資により設立された特殊法人。設立当時は石油開発業務のみを行うことになっており，名称は石油開発公団で設置法も〈石油開発公団法〉であったが，78年の法律改正(法律名も石油公団法に改称)により石油備蓄業務も行うようになり，名称も石油公団と改めた。…

【備蓄】より

…IEAで規定された緊急時とは，IEA参加国全体で基準消費量(過去1年間の平均消費量)の7％以上の石油供給削減があった場合と規定されている。この場合まず，参加国は基準消費量の7％の消費節約を行い，次いでこれによってもカバーされない不足分については，石油備蓄の取崩しで補充する，さらにそれでもカバーされない場合，IEA参加国からの融通に依存することができるとしている。これが〈石油緊急時融通システム〉と呼ばれているものである。…

※「石油備蓄」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」