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経営計画 けいえいけいかく corporate planning; business planning

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経営計画
けいえいけいかく
corporate planning; business planning

企業が将来の経営活動について意思決定を行い,その行動予定を具体的に表現すること。企業が環境の変化に対応してその行動を合理的に変化させてゆくためには,計画とその実行が必要である。 (1) 計画の過程は意思決定の過程ともいうことができ,(a) 明確な目的の設定,(b) 企業内外に関する情報の収集と将来の予測,(c) アイディアと案 (代替案) の設定,(d) 案の評価と総合調整,(e) 審議,決定,(f) 実績の検討と計画の改訂という過程を経て意思決定が行われる

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

経営計画

経営理念や目標,ビジョンなどをどのように事業に反映していくかを示した計画。長期・中期・短期の計画があり、さらに、生産・販売・経理など部門別の計画に細分化される。

出典|ナビゲート
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世界大百科事典 第2版の解説

けいえいけいかく【経営計画 management planning】

企業において,全社あるいはそれを構成する事業部や部門の目標・方針,行動計画,評価方法を意図的に意思決定すること。経営環境の変化が激しい今日においては,変化に対する迅速な対応と経営資源配分の適切さが要求され,戦略的で条件適応型の代替案をもった計画の策定が望まれる。経営計画の概念は1950年代のアメリカでおこり,コンピューターの活用と並行して発展してきたが,日本には同年代の後半に導入された。経済の高度成長期には,計画は現状延長型で比較的容易に予測ができ,部分計画の積上げで可能であった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経営計画
けいえいけいかく
management plan

一般に経営目的を達成するための行動予定をさすが、広狭二義がある。広義には経営におけるすべての計画をいい、狭義には経営者機能に関係する全体的、長期的、基本的な計画のみをいう。計画の特性は、主体(だれが)、時間的限定(いつ)、具体的行動内容(何を)を特定化することにあり、この点については広狭いずれも同じである。広義の経営計画については次のような種類がある。第一は、総合計画と部門計画という区分である。経営管理は、まず経営と管理に分かれ、後者はさらに全般、中間、作業の3階層に分かれるが、この区分に対応して、経営計画(広義)は、経営計画(狭義)と管理計画に大別され、後者はさらに全般管理計画と部門管理計画に分けられる。以上のうち、経営計画(狭義)と全般管理計画は総合計画であり、部門管理計画は部門計画になる。部門計画は、職能別(生産計画販売計画など)、組織単位別(X事業部計画、Y工場計画など)などの形で策定される。
 第二は、アメリカ会計学会の提言に始まる期間計画と個別計画(プロジェクト・プラン)の区分である。期間計画は、月、半年、1年、3年などの期間を枠組みにした行動予定であり、月次計画、年度計画のように、一般には部門計画とそれを集成した総合計画である。期間計画は、期間の長さにより長期計画と短期計画に二分したり、これに中期計画を加えて三分したりする。期間のくぎり方に絶対的な基準があるわけではないが、一般に長期は3~5年を、短期は1年以下を、中期は1~3年とするのが普通である。個別計画は、特定課題についての行動予定であり、代表例は設備投資計画である。個別計画について、計画の特性である時間的限定を欠いていると誤解してはならない。たとえば設備投資計画には、かならず開始時期と完成目標時期が明示されるように、あらゆる個別計画には時間的限定が必須(ひっす)である。ただ、その時間的限定は課題ごとに異なり、画一化されていない点が特色である。経営計画(狭義)の実体はほとんど個別計画である。
 以上のような区分が比較的伝統的なものであるのに対し、経営戦略を中心に経営管理を考える傾向に対応して近年用いられるようになった第三の区分は、計画内容によって戦略経営計画と業務執行計画に二分するものである。戦略経営計画は、戦略内容を計画化したものであり、新製品開発計画、多角化計画、撤退計画、合併計画などがその例になる。これらはすべて個別計画でもあり、したがってまた経営計画(狭義)の実体である。業務執行計画は、既定の戦略の執行の計画であり、日常業務の活動を通じて戦略を実現し、目的を達成するための資源の最効率的運用を目ざす行動予定である。したがって、業務執行計画は管理計画であり期間計画の形をとることが普通になる。予算はその典型である。
 今日の経営計画(広義)の中心は戦略経営計画にある。それは経営の基本的構造を左右する計画であるが、このような計画の適切性を阻害する条件として、経営環境の変動と不確実性がある。このような制約条件に対処するためには十分な情報と専門能力を備えた計画策定部門(企画部など)を設け、不測事態に備えた予備的計画を用意しておく必要がある。このような予備的計画を、コンティンジェンシー・プランcontingency plan、状況対応計画、不測事態対応計画、シャドー・プランshadow planなどという。[森本三男]
『真船洋之助著『戦略的経営のための経営計画』(1992・税務経理協会)』

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