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自動車検査独立行政法人 ジドウシャケンサドクリツギョウセイホウジン

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デジタル大辞泉の解説

じどうしゃけんさ‐どくりつぎょうせいほうじん〔‐ドクリツギヤウセイハフジン〕【自動車検査独立行政法人】

自動車が国の定める保安上または公害防止上の技術基準に適合するかどうかの審査業務などを行い、自動車の安全確保や環境の保全を図ることを目的として、平成14年(2002)に設立された国土交通省所管の独立行政法人。平成28年(2016)、交通安全環境研究所と統合して自動車技術総合機構となる。

出典|小学館
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自動車検査独立行政法人

全国に9検査部84事務所がある。道路運送車両法にもとづき、自動車検査のうち保安基準に適合しているかどうかの審査を担う。自動車検査官が作った自動車検査票の通知を受け、運輸支局などが車の所有者らに自動車検査証(車検証)を交付する。

(2015-11-21 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自動車検査独立行政法人
じどうしゃけんさどくりつぎょうせいほうじん

自動車が保安上または公害防止上の技術基準に適合しているかどうかの審査などを行う国土交通省所管の独立行政法人。略称は自動車検査法人、英語名はNational Agency of Vehicle Inspection(NAVI)。本部は東京都新宿区本塩町1999年(平成11)、「中央省庁等改革」の一環としてそれまで運輸省が行っていた自動車検査(車検)のうち「検査場における検査」については独立行政法人が行うこととし、同年12月に成立した自動車検査独立行政法人法(平成11年法律第218号)に基づいて2002年(平成14)7月設立された。
 自動車を安全で公害をもたらさない状態に維持するためには適正な保守管理、定期的な点検・整備が必要となる。そのため、道路運送車両法では「道路運送車両の保安基準」を定め、それに適合させていること、定期的な点検・整備を行うことを自動車の使用者に義務づけている。その適合性の検査を自動車検査(車検)といい、各地の国土交通省運輸支局(旧称陸運支局)または自動車検査登録事務所が検査申請の受付や自動車検査証の交付、あるいは基準不適合車両への整備命令の発令といった事務部門を受け持ち、自動車検査独立行政法人が実際の保安基準適合性審査を行うこととなっている。このために自動車検査独立行政法人は本部のほかに全国に9検査部、84の地方事務所がある。2011年3月時点での資本金は120億3100万円、常勤職員数は827人。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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